関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

カテゴリ:企業応援 > お金・財政

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久々の投稿。7月21日(日)投票で参議院議員選挙で公示されテレビやネット上でも選挙戦に関する話題が増えてきました。なかでも、公的年金だけでは老後資金が2000万円不足するとした金融庁の報告書についてセンセーショナルに報道され、年金問題が今回の選挙の争点の一つとして挙げられています。

◆在職老齢年金制度の見直し

2000万円問題が大きく報道された直後、国民の不安を和らげようとするかのように、政府が「在職老齢年金制度の見直し」を実施する方針であることも報じられました。仕事に就き収入がある高齢者については現在、年金の支給額を減額ないしは停止していますがこれを見直し全額支給にしようというものです。

働くと年金がもらえなくなり就労意欲を削いでいるという理由から、これを廃止し社会保障制度の担い手を増やそうというのが目的です。ところが、この制度を廃止すると1兆円程度の支出増となりその財源の確保が課題となっています。

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◆年金拡大はシルバー民主主義?

一見すると高齢者を優遇するいわゆる「シルバー民主主義」が制度改革を促しているようにも見えますが、ネット上の反応を見ると以外にも大方この方針に賛同する声が多く、むしろ年金の支給を制限している現状の制度に対する批判が強いようです。

日本国憲法は国民に、健康で文化的な最低限度の生活を送れる権利、「生存権」を認めています。年金制度は歳を取って働けなくなっても生存権を保障するものであって、それが減らされることはけしからん、というのが多数派なのでしょう。

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◆財源先送りは「財政的幼児虐待」

「シルバー民主主義の政治経済学」(島澤 諭・著 日本経済新聞出版社)は、この現状について、日本においては「シルバー民主主義」は存在しておらず、「シルバーファースト現象」が発生しているに過ぎないと論じています。

すなわち、選挙においてどちらかというと多数派の高齢者の声を政治家が忖度しているにすぎず、たとえば子育て世代の保障を強くするべきという世論が強くなれば「こども保険」や「教育無償化」といった公約が掲げられるようになると指摘しています。

しかし、それらの財源はいずれも国の借金により賄っているのが現状でありこれを見過ごすことは、高齢者と現役世代が結託して将来世代に負担を先送りしているのに等しく「財政的幼児虐待」であると厳しい批判をしています。

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◆争点は未来の日本

在職老齢年金制度の見直しについて賛同する声が大きいのも、「財源が不足する」というところに我々有権者の目があまり向かないからなのでしょう。しかし、生存権を初めとする基本的人権は当然に将来の国民にも向けられたものであって、そうでなければ日本という国はそう遠くない将来、その存在自体が危ういものになるのは容易に想像がつきます。

消費増税・社会保障制度・憲法改正などが今回の選挙の争点であるといわれています。いずれも目先の利益にばかりとらわれて将来世代に負担を押し付けるような事にならないよう、投票に向かいたいと思います。

日本国憲法
第25条1項 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
   2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本経済新聞 6月5日(金)付より
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45708110V00C19A6EE8000/

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日本の紙幣は精密に作られていて偽造されにくい。だから電子マネーの普及率が諸外国に比べて低いのだとか。このままだと海外から日本にやってきた人が決済をしにくいという理由もあって、政府は2025年までに決済における電子マネーの割合を40%までに高める目標を立てています。

来年10月に予定されている消費増税の際にも、中小小売店で電子マネーを利用した場合に決済金額の2~5%を還元する方針を示しており、中小小売店であるフランチャイジーを多く抱えるコンビニ大手3社もこれに応え、直営店を含めた全店で2%還元を行う方針を固めました。

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ファミリーマートはさらに、携帯で決済が行える独自の電子マネー「ファミペイ」を来年7月から導入することを発表しました。携帯電話決済の電子マネーについてはセブンイレブンも来年夏までに独自の会員制アプリをリリースする予定です。

携帯電話での決済については、ソフトバンク・ヤフーが提供する「ペイペイ」、楽天が提供する「楽天ペイ」、LINEの「LINEペイ」など通信会社やネット事業者系のものが先行しています。ファミリーマートではこれらの決済も来年1月までに利用できるようにする予定ですが、これらとは別に独自に電子マネーを発行するのには、自社で購買分析を行う狙いがあるためです。

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このように電子マネーにはレジ業務の効率化や現金管理のコスト削減といった効果のほかに、購買データの蓄積という狙いもあり各社が競うように独自のものを発行しています。しかし、このまま種類が増えていくと、従来のポイントカードのように財布を膨らませるだけで結局使われなくなるという二の舞を演じることになりかねません。

本気で電子マネーをさせるためには、小規模の電子マネーが淘汰されるか、交通系のICカードのように規格を統一するなどして、汎用的に使用できるものが生み出される必要があります。

「ファミペイ」については業務提携をしている「ドンキ・ホーテ」でも利用できるようにするそうです。このような提携が今後どの電子マネーでどのように進んでいくのか注意深く見ていく必要がありそうです。

日本経済新聞 12月27日(木)付 夕刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422220W8A221C1MM0000/ 

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大きな災害や金融危機などにより売上が急激に減少すると、仕入れや給与の支払いなどで支出ばかりが多くなり、資金繰りが苦しくなる企業が増えます。自社はどうにかなったとしても、債権回収先の企業の倒産で最悪の場合連鎖倒産に陥るケースも考えられます。国はそのような事態を回避するために、「政府系金融機関」を通じて救済措置を講じます。

「政府系金融機関」の一つである日本政策投資銀行は、台風21号や北海道地震により外国人観光客が減り資金繰りに困窮した宿泊業者などに運転資金を用立てたり、通常より返済リスクが高い劣後ローンと呼ばれる貸し付けを行うことを目的として緊急資金枠を設けました。これにより被災企業は資金繰り回復により経営を安定化し、民間金融機関からの貸付もうけやすくなります。

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ところで「政府系金融機関」についてですが、日本政策投資銀行のほかに、日本政策金融公庫(日本公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)などがそれに当たります。国のコントロール化に置かれた金融機関であり元をたどると税金が原資となっています。

しかし、憲法第83条が定めるようにその使い道が国会の決議によって決められているわけではありません。なぜなら国は「政府系金融機関」に対して出資もしくは貸し付けを行っているのであり、将来回収されるものであるという考え方からです。

確かに融資先の審査にひとつひとつ国が関与することは不可能ですし、毎回国会の承認を取りつけていては災害時などに機動的な対応を取ることが難しくなります。回収されることを前提にして、一定の権限が「政府系金融機関」に与えられている形です。

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但し、「回収される」という前提が崩れた場合はこの限りではありません。「政府系金融機関」が破たんした場合にさらなる税金が投入されるのであれば、国がその負債を背負っているのと同じになるためです。

昨年、商工中金による不正融資が明るみに出ましたがこのようなことがあってはいけません。なせなら、「政府系金融機関」の信用がなくなり、お金が行き渡るべきところに行かなくなり国の経済自体が揺るぎかねない事になってしまうからです。

日本国憲法
第83条
 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

日本経済新聞 9月16日(日)付朝刊より 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35432770V10C18A9MM8000/ 

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ドンキホーテの渋谷本店の店頭にはなぜか大きな水槽があり、色とりどりの魚が客を出迎えてくれます。そういえば道頓堀のドンキホーテの屋上には観覧車が出来、一時期話題を呼んだものです。まったくもっていろんなことを仕掛けてくる店です。

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12月下旬に関東圏に出来る新業態の店舗では、スマホを使った接客が特徴になるようです。顔認証で個人を特定しお薦め商品を提示したり、商品をスマホにかざすと使用例の動画が見られるなどスマホを持ち歩きながら買い物をしやすくする仕掛けを多数取り入れるとのこと。

こうしたアプリを開発する場合、ECサイトを立ち上げたうえでそれと連動させるのが一般的です。しかし、ドンキホーテの場合ECサイトに連動させるどころか、肝心のECサイトは今年の5月に閉店してしまいました。アマゾンなどの競合より出遅れ、収益化が出来なかったことが原因でした。わずか5年間での決断です。

ドンキホーテはこのほかにも2017年2月にオープンした神田神保町靖国通り店をわずか8か月で閉店してしまいました。とあるメディアが行った社長インタビューによると開店から2週間で失敗であることに気づき、閉店の即断をしたとのことです。

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これだけ短期間に決断をくだせるのは、非常に短期間で損益を計算できる仕組みを備えているからであると考えられます。年に一度、会計ソフトを立ち上げて決算書を作っているようではとても間に合いません。

ユニークで大胆な店づくりに挑めるのもこうした仕組みがあってのことではないかと思われます。おもろいことをやってやろう、と言う気概を実現させるためにはまず会計から。と言うことですね。

日本経済新聞 8月14日(火)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34116940T10C18A8TJ2000/ 

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私の家を出てすぐの南北を貫く通りは、スカイツリーが目前にそびえる景観が美しく、「タワービュー通り」と名づけられています。この通りは墨田区によって2010年から5年にわたり工事が行われ、街路の明かりや歩道の舗装もおしゃれな雰囲気に整備されています。このような街づくりにも区の予算が使われています。

近年になって拡大している「ふるさと納税」のしくみは、その寄付金額の大半が住民税から控除される仕組みとなっており、特に1都3県などの首都圏から地方に歳入が「流出」する形となっています。

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東京都世田谷区では、18年度の区民税の控除額が40億円を超えその影響は少なくないようです。保坂展人区長はその趣旨に理解を示しつつも「現実には都市生活の基盤の破壊につながっている」と述べています。

人口90万人を擁する世田谷区の18年度歳入額は、およそ3,019億円。一人当たりに換算すると33万5千円になります。一方、2016年にふるさと納税寄付額トップだった宮崎県都城市の18年度歳入額は786億円。人口は16万人なので一人当たりに換算すると48万2千円になります。

都城市の方が地方交付税や市債に頼っていることもあり、確かに人口一人当たりの歳入額は多いようです。しかし、世田谷区では16年度から18年度にかけて歳入総額、人口一人当たり歳入額とも伸長しているのに比べ、都城市では対16年度からは伸長しているものの、17年度から18年度にかけては総額、人口一人当たり額とも減少しています。

都城市では人口も毎年約1,000人のペースで減り続けており、人口増加がまだ続いている世田谷区にくらべ将来にわたる財政リスクは大きいといえるのではないかと思います。

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ふるさと納税は、先日発生した西日本豪雨などの災害支援にも使途が拡大しており、地方を支える大事な仕組みとして今後も整備されることが望まれます。

日本経済新聞首都圏版 7月28日(土)付朝刊より 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33499290X20C18A7L83000/ 

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