関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

カテゴリ: 地域共生

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私の両親は既に70を超えますが、父は中国語、母はコーラスと趣味を持ちしょっちゅう外へ出歩いているようなので、あまり家で孤独にしているという心配はないようです。むしろ、私のほうが「ただいま」という相手がおらず動くものが出たと言って、ゴキブリ退治が楽しみにしているくらい深刻な状況です。

しかし、二人の話し相手はもっぱら飼っているインコで、年を取ると会話をすることよりも独り言のように何かに話しかけることが多くなるのかもしれません。(実家の歴代のインコは教え方が悪いのか一度もしゃべったことがありません。)

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そう考えると、Googleなどが発売するAIスピーカーは高齢者にとってもよい話相手になるのかもしれません。そこに目を付けたのが三井物産発のスタートアップ企業「ボイスタート」。「グーグルホーム」用のアプリを開発し、高齢者向けにニューズや天気、地域の情報などを伝えるとともに、利用がしばらくなかった時に警告を発する見守り機能をつけたサービスを今年から開始します。

「ボイスタート」は昨年9月より鎌倉市で、在住の高齢者約60人にグーグルホームを無償で配布し、このサービスを体験してもらう実証実験を実施しました。鎌倉市は「パブリテック」と呼ばれる、行政サービスを技術の力によって向上させる施策に力を入れており、「ボイスタート」などのスタートアップの技術を取り入れる素地がありました。

グーグルホームを始め、各社が提供するAIスピーカーのアプリ開発は、オープンソースによって誰でも自由に行うことができます。グーグルホームはもともとPCを使わずに検索機能が使えることを狙ったものと考えられますが、オープンソースにすることで思いもよらない需要が生まれ、販売数量を増やすことができます。

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これからのモノづくりは、自社のリソースだけでなく、名も知らない協力者とも連携をしながら需要を生み出すことも考えるべきなのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月18日(金)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40114200X10C19A1L83000/ 

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1995年の1月17日朝、横浜の実家でテレビをつけた私は神戸の街の変わり果てた姿に驚愕しました。ビルや高速道路が倒れ、火の海に包まれる街を見て、元の姿に戻るのに一体この後どのくらいの月日が必要なのだろうと茫然としていたのを思い出します。

24年の歳月がたち、街の姿はすっかり様変わりしました。しかし、今度は人口減少という大きな問題に神戸市は直面しています。2012年以降は人口減少に転じ、東京のベッドタウンとして人口が増加している川崎市にも抜かれそうな状況です。

関西圏では人口増が首都圏にくらべ伸び悩んでいることから、大阪のベッドタウンとしての位置づけでは人口減少は止められません。そこで市は、神戸の中心市街である三宮地区でタワーマンションの建設を規制する条例を制定することを目指しています。

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計画的なまちづくりを行うために区画を定め建設できる施設を規制する法律としては他に「都市計画法」があります。都市計画法では用途地域という区分で都市の開発用途を13の種類に分け、用途以外の建設を制限することができます。

しかし、タワーマンションなどの高層の建物を制限できるのは、第一種低層住宅地域、第二種低層住宅地域、工業専用地域の3種類だけでいずれも商業施設がひしめく三宮地区に指定することは適当ではありません。

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そこで条例を制定して制限するということにしたわけですが、法律で既に定められた内容と異なる規制を独自にかけられるものなのかという疑問が浮かびます。

憲法94条では「法律の範囲内で条例を制定することができる」としていますが、これに対しては法令・条例それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し矛盾がなければ、条例により法令より厳しい規制をかけることは可能という判例があり、条例にある程度の自由度が与えられています。

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災害からの復興や街づくりは、地域の事情に合わせてこそ、その地域に息吹が吹き込まれるというもの。憲法においても自主性が尊重されています。

日本国憲法
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本経済新聞 2019年1月14日(月)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39946780R10C19A1ML0000/ 

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あけましておめでとうございます。本年も気になった新聞記事をアテにして晩酌をするがごとく、ゆるゆると記事を上げていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年のお正月は会津へ温泉旅行に行ってまいりました。最近は地方に行ってゆるキャラの姿を見ない事はありません。会津でも名産の赤べこや2013年大河ドラマの主人公・八重をモチーフにしたものなど様々なキャラクターに出会うことができました。

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2010年からはゆるキャラグランプリなるものも開催されるようになり、各地で競うようにゆるキャラが作られるようになりましたが、その初代チャンピオンである滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」の元には、1万通を超える年賀状が届いたそうです。

しかし考えてみれば、実在する人間でもないのにこれだけの年賀状が届くのは実に不思議なことです。否、実在する人物ですら1万通を超える年賀状を受け取る人がこの日本中に一体何人いるでしょうか。

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ここに日本人特有の文化が存在しています。青木貞茂・著「キャラクター・パワー」(NHK出版)によれば、日本には先進国には珍しく、生物・無生物に関わらずあらゆるものに霊が宿るとされる「アミニズム」が残っているとされます。

もともと日本が唯一神ではなく八百万の神を信仰していたことや、江戸時代260年に亘る平和な時代を経てその幻想が壊されることがなかったことなどがその要因として考えられます。

そのため、各地域に残る民話や歴史、特産品などをモチーフにしたゆるキャラを開発することで擬人化し多くの人の関心を得ることが、有能な人材を確保することが難しい地方において特に有利な戦略であるといえます。

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年明け早々の3日に大きな揺れに見舞われた熊本県和水町。第二回ゆるキャラグランプリを獲得した「くまもん」のツイッターアカウントには、500件を超えるコメント、6000件を超えるリツイートがなされ励ましの言葉が寄せられています。キャラクターを通してこうした暖かいつながりが作れるのもゆるキャラの功績です。

日本経済新聞 2019年1月5日(土)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39649370U9A100C1AC8000/

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今年、生まれて初めて「ふるさと納税」なるものに参加しました。本当は牛肉セットなど地域のおいしいものも頼んでみたかったのですが、ほとんど家にいることがない私にとっては、受取のタイミングが難しく断念せざるを得ませんでした。

そもそも、家のマンションには宅配ボックスもありません。なのでネットで何かを頼んでも不在票がポストに放り込まれていることがほとんどです。この状況では生ものなど到底頼むことはできないのです。

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しかし、状況は変わりつつあるようです。パナソニックは2019年にもマンション向けの宅配ボックス、しかも冷蔵機能付きのものを都内のマンションに納入する予定です。また郵便受け製造最大手のナスタも一戸建て向けの冷蔵機能付き宅配ボックスを発売するそうです。

冷蔵機能付きの宅配ボックスは維持費の問題や、まだそれほど需要がないことからスーパーマーケットなどを除いてほとんど普及していませんでした。しかし、アマゾンが「アマゾンフレッシュ」で生鮮食料品の宅配を始めるなど需要が高まってきています。

共働きや高齢者の一人暮らしが増えるのに伴って、今後も生鮮食料品の宅配需要は高まるものと思われ、パナソニックやナスタは冷蔵機能付きの宅配ボックス製造に踏み切った模様です。

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生鮮食料品などの生ものを扱う店舗は、ある程度人通りのある場所など立地に左右される部分が大きかったですが、冷蔵機能付き宅配ボックスが普及すれば、場所に関わらず営業を行うことが可能となります。料理の腕に覚えがあってもお店を構えるのはハードルが高いという人にとっても、独立して自慢の料理を提供できるチャンスといえます。

日本経済新聞 12月26日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39341880V21C18A2TJ2000/ 

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今日はクリスマス。この時期にコンビニ各店はチキンの値引き販売をやっています。少しでも安くして多くの需要を取り込みたいということなのでしょう。近所のローソンを覗いてみるとチキンのほかにかき揚げやフランクフルトのチラシが張られていました。

かき揚げは年越しそばの具に、というのはわかりますがフランクフルトは何なのかと少し考えてしまいますが、総務省の家計調査(二人以上世帯)調べてみると、12月はソーセージの消費量が増える月のようです。おそらくこれもクリスマスパーティなどで食べられることが多いのでしょう。

このように、意外な需要をとらえてプロモーションが打てるのは、コンビニチェーンがPOSレジを使ってデータを常に収集しているからです。年齢や性別、その日の天気などチェーン各店から集められた大量のデータにより、より精緻な予測を可能にしています。

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このようなデータを中小の小売店が集めるのは簡単ではないと思われるでしょう。しかし、来年の秋からはそうも言っていられなさそうです。品目によって税率が変わる軽減税率が実施されることで、売上高が5千万円を超える事業者は、何がどれだけ売れたかを申告しなければならなくなるためです。

POSレジを導入できるほどの資金がない、という事業者の強い味方になるのがモバイルレジ。リクルートライフスタイルが提供するAirレジなどは、無料で利用ができなおかつホットペッパーなどから集められたデータとともに分析が行われ経営改善のサポートが受けられるサービス(当初は飲食店のみ)も受けられるそうです。

これには売上データなどAirレジで取得されたデータをリクルートライフスタイル社側に提供することが条件となります。しかし、新たな設備投資をする必要がない上にデータを使った分析もできるのならお得ではないかと思います。

変化の激しい時代、データを活用できなければ必ず行き詰まるときが来てしまうでしょうから。


日本経済新聞 2018年12月14日(金)付 より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38919100T11C18A2000000/ 

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