今日はクリスマス。この時期にコンビニ各店はチキンの値引き販売をやっています。少しでも安くして多くの需要を取り込みたいということなのでしょう。近所のローソンを覗いてみるとチキンのほかにかき揚げやフランクフルトのチラシが張られていました。

かき揚げは年越しそばの具に、というのはわかりますがフランクフルトは何なのかと少し考えてしまいますが、総務省の家計調査（二人以上世帯）調べてみると、12月はソーセージの消費量が増える月のようです。おそらくこれもクリスマスパーティなどで食べられることが多いのでしょう。

このように、意外な需要をとらえてプロモーションが打てるのは、コンビニチェーンがPOSレジを使ってデータを常に収集しているからです。年齢や性別、その日の天気などチェーン各店から集められた大量のデータにより、より精緻な予測を可能にしています。

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このようなデータを中小の小売店が集めるのは簡単ではないと思われるでしょう。しかし、来年の秋からはそうも言っていられなさそうです。品目によって税率が変わる軽減税率が実施されることで、売上高が5千万円を超える事業者は、何がどれだけ売れたかを申告しなければならなくなるためです。

POSレジを導入できるほどの資金がない、という事業者の強い味方になるのがモバイルレジ。リクルートライフスタイルが提供するAirレジなどは、無料で利用ができなおかつホットペッパーなどから集められたデータとともに分析が行われ経営改善のサポートが受けられるサービス（当初は飲食店のみ）も受けられるそうです。

これには売上データなどAirレジで取得されたデータをリクルートライフスタイル社側に提供することが条件となります。しかし、新たな設備投資をする必要がない上にデータを使った分析もできるのならお得ではないかと思います。

変化の激しい時代、データを活用できなければ必ず行き詰まるときが来てしまうでしょうから。


日本経済新聞　2018年12月14日（金）付　より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38919100T11C18A2000000/