関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2018年07月

DSC_0308

「世界に一つだけの花」という歌がヒットしたのは実に15年も前。「ナンバー1にならなくていい」という歌詞は、競争を否定しているようにもとらえられますがそうではなく、多様性のある社会でなければ変化に対する適応力がなくなり逆に競争力を失ってしまう、ということをすでに示していたものと考えられます。

そのような考え方が定着しつつある現代において、自民党の杉田水脈氏が週刊新潮への寄稿で「LGBTには生産性がなく、彼らに税金を使うことはどうなのか」と疑問を示す趣旨の発言をして国内外から多くの批判を受けています。

--☆---★---☆---★---☆---

この税金の使い方の具体的にどのような点に疑問を抱いたかは不明ですが、仮にLGBT以外の人に当然に与えられている権利(たとえば生活保護など)すら与えるべきでないという趣旨なのであれば、憲法第13条(幸福追求権)、第14条(法の下の平等)に明らかに違反し、そのような税制を作ることは禁じられます。

憲法上でも問題となり今後議論の的になるのは主に同性婚の問題と考えられます。憲法第24条1項では「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とあり、成立当時の時代背景から考えれば同性同士の結婚が想定されていないことは明らかです。

安倍総理大臣は第189回国会参議院本会議での答弁で「同性婚を認める ために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題」と述べ、同性婚が認められるには憲法改正が必要であるという認識を示しています。

一方で、「両性の合意」とは男女のことを指すのではなく「結婚の意思のある個人」の事を指すものであって、戦前の親の意思によって決められた結婚を個人のものとするための文言であるという意見もあります。

--☆---★---☆---★---☆---

いずれにしろ同性婚が認められないことによって、相続の問題や親子関係の法的な認定が出来ないことによる子育て上の不利益が発生します。この点において現在税金の使われ方に差別があることは事実といえます。

しかし、このままいけば20年後には日本の人口の半数が独身になるといわれています。これまでの婚姻の考え方や家族の在り方にこだわっていては社会全体が崩壊してしまう危険性もあるのであり、そろそろ真剣に議論をしなければならないでしょう。

日本国憲法
第13条 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条1項 すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第24条1項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
  第2項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

毎日新聞 7月21日(土)付より
https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/028000c 

035

私の家を出てすぐの南北を貫く通りは、スカイツリーが目前にそびえる景観が美しく、「タワービュー通り」と名づけられています。この通りは墨田区によって2010年から5年にわたり工事が行われ、街路の明かりや歩道の舗装もおしゃれな雰囲気に整備されています。このような街づくりにも区の予算が使われています。

近年になって拡大している「ふるさと納税」のしくみは、その寄付金額の大半が住民税から控除される仕組みとなっており、特に1都3県などの首都圏から地方に歳入が「流出」する形となっています。

--☆---★---☆---★---☆---

東京都世田谷区では、18年度の区民税の控除額が40億円を超えその影響は少なくないようです。保坂展人区長はその趣旨に理解を示しつつも「現実には都市生活の基盤の破壊につながっている」と述べています。

人口90万人を擁する世田谷区の18年度歳入額は、およそ3,019億円。一人当たりに換算すると33万5千円になります。一方、2016年にふるさと納税寄付額トップだった宮崎県都城市の18年度歳入額は786億円。人口は16万人なので一人当たりに換算すると48万2千円になります。

都城市の方が地方交付税や市債に頼っていることもあり、確かに人口一人当たりの歳入額は多いようです。しかし、世田谷区では16年度から18年度にかけて歳入総額、人口一人当たり歳入額とも伸長しているのに比べ、都城市では対16年度からは伸長しているものの、17年度から18年度にかけては総額、人口一人当たり額とも減少しています。

都城市では人口も毎年約1,000人のペースで減り続けており、人口増加がまだ続いている世田谷区にくらべ将来にわたる財政リスクは大きいといえるのではないかと思います。

--☆---★---☆---★---☆---

ふるさと納税は、先日発生した西日本豪雨などの災害支援にも使途が拡大しており、地方を支える大事な仕組みとして今後も整備されることが望まれます。

日本経済新聞首都圏版 7月28日(土)付朝刊より 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33499290X20C18A7L83000/ 

DSC_0286

私は普段そんなにお菓子を食べないので、食べきれないお菓子はタッパーに入れて保存しておきます。が、しかし失敗でした・・・。久しぶりにタッパーを開けてみると数か月前にいただいたフィナンシェのチョコレートが連日の猛暑でとけて無残な姿になっていました。(もしくれた方見てたらごめんなさい。あとで美味しくいただきました。)

お菓子もやっぱり新鮮なものがいい。そんな願いをかなえてくれるオンラインショップが楽天市場内に本日オープンしました。北海道の新鮮なお菓子を工場直送で販売してくれるというのです。
https://www.rakuten.ne.jp/gold/nasio/

--☆---★---☆---★---☆---

このショップを立ち上げたのは北海道の菓子卸売の老舗のナシオ。なんと創業は1911年と100年を超える歴史を持っています。

そのような老舗ながら、業務のIT化にいち早く取り組み、営業支援システムの導入を進める一方、販売先の小売業者のPOSデータを解析するなど、営業マンが顧客の販売サポートに集中できるような体制を築き上げました。

そして「物を運ぶ問屋業から情報を運ぶ卸売業へ」というモットーのもと、物流機能までも完全にアウトソーシング化し、小売業者の支援に徹してきました。

このたび立ち上げたオンラインショップは、そうしたノウハウを生かして今度は生産者を支援しつつ、「工場直送」という付加価値を付けて消費者に直接届けることにチャレンジしたものと考えられます。

--☆---★---☆---★---☆---

メーカーが消費者と直接つながるためにオンラインショップを立ち上げるケースは良く聞きますが、販売ノウハウがないがゆえに頓挫することも多くあります。卸売業者ながらオンラインショップを立ち上げられたのは、販売支援に徹してきた同社だからできたことなのでしょう。

日本経済新聞 7月23日(月)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33167090Z10C18A7FFR000/ 

034

スカイツリーのふもとにはパチンコ屋が一軒あります。といってもおそらく利用しているのは地域の住民で、スカイツリーやソラマチに訪れた観光客が利用している姿はあまり見かけません。しかし先日成立したIR整備法では、カジノを含む総合観光施設、いわゆるMICEによって観光客を呼び込み地域全体の活性化を図ることを目的としています。

とくに大阪府では2025年の万博誘致に合わせて、このMICE施設を誘致することに積極的です。
しかし万博に先駆けて開業するためには、早々に施行事業者を選定し国の審査を受けるなどしなければならずスケジュールとしては厳しい状況にあるようです。

--☆---★---☆---★---☆---

IR整備法の特徴としてカジノの施行を民間事業者に実施させることにあります。これまで日本で行われていた競馬や競輪、競艇などのギャンブルはすべて地方自治体や国が出資する特殊法人によって実施されていました。宝くじも発売元は地方自治体で、事務を銀行に委託している形です。

パチンコに関しては、直接勝敗結果を換金することは「賭博行為」として刑法で禁止されており、景品交換所を通して換金するという「三店方式」が取られています。

ところが、今回の法成立によって民間事業者が「賭博」を合法的にできることになると、パチンコのような他のギャンブルとの差異は何なのか、ということが問題になってきます。

--☆---★---☆---★---☆---

賭博行為には、ギャンブル依存症の蔓延、反社会勢力の関与、マネーロンダリングなどのリスクが本質的にあります。そのため「公共の福祉」を維持するために規制が必要であると考えられます。

しかし日本国憲法では第22条1項により「営業の自由」が保障されているとされ、このような警察的規制をかける場合には、必要・合理的な措置であって他の緩やかなやり方では効果がないとされる場合に合憲となるとされています。

IR整備法では、国際会議場やホテル等と一体的に運営されることや、国による免許制が取られることなど厳しい規制がかかっているとは言えますが、民間でも賭博行為を行えるとした以上、パチンコ等においても同じような規制があれば、換金行為が可能になるのではという議論が起きてもおかしくはありません。

--☆---★---☆---★---☆---

私はギャンブルには興味がない、というか勝負運が悪いのが分かっているのでなかなか理解できないのではありますが、カジノやパチンコを楽しみの一つの文化として受け入れるのであれば、依存症や反社会勢力の参入を確実に排除する仕組みと住民の理解が必要なのは間違いありません。

日本国憲法
第22条1項 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本経済新聞 7月21日(土)付 より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33244160Q8A720C1LKA000/

004

スカイツリーの近くにTokyo Hutteというゲストハウスがあります。ここの1階はコ・ワーキングスペースとなっており、コーヒーにプラスして追加料金を払えば、WiFiと電源が自由に使え、私も何度か利用させてもらいました。

ゲストハウスの魅力のひとつは様々な地域から集まった人々と昼夜を共に過ごすことで交流が深まり、自分の知らなかった世界を見つけることが出来ることです。私もそのような魅力に惹かれ、全国のゲストハウスを巡るのが楽しみの一つとなりました。

--☆---★---☆---★---☆---

このたび東京神田の錦町にできた「錦町ブンカイサン」はさらに踏み込んで、起業家たちが暮らしを共にし、それぞれの世界を交流させながら事業を生み出していく、そんなインキュベーション施設のようです。

「錦町ブンカイサン」は、元は酒屋だったビルを改装、1~2階は「食べられるミュージアム」と言うコンセプトの飲食施設、3~5階は「農耕型インキュベーション拠点」と言うコンセプトでじっくりと起業準備ができるスペースとなっています。

野村総研が地域創生を目的として起業家を育てるために行った「イノベーション・プログラム」では、事業構想の段階で2人以上の強みを持ち寄ることを必須としたそうです。理由は、一人では生み出される事業プランが現状の事業の延長上に収まってしまうケースが多いからで、異なる発想や能力との結びつきによって革新を生み出すためです。

--☆---★---☆---★---☆---

元来、農耕とは多くの人が協力しあいながら土地を耕し、試行錯誤を繰り返しながら作物を育て、その果実を分け合うというプロセスです。多くの人が強みを持ち寄ることで、新たな事業を生み出し育てやすくする。「錦町ブンカイサン」はそのような施設であるのではないかと思います。

日本経済新聞 7月21日(土)付 首都圏版朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33236110Q8A720C1L83000/ 

↑このページのトップヘ