関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2018年06月

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私は電車好きのせいか、もともと車を欲しいと思ったことがありません。そもそもほとんど運転する機会がないので、車に乗るとしたら実家の車かレンタカーです。それで不便を感じたことは一度もありません。

最近では、レンタカーではなく事前に会員登録してコインパーキングで好きな時に車を利用するカーシェアリングサービスも広がっています。(実家も自家用車を売り払い、カーシェアを使うように変わってしまいました。)

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モノを販売するのではなく、会員登録などで定額の料金を徴収し利用する権利を販売するモデルをサブスクリプションモデル(継続従量課金)と呼んだりします。クラウド型のソフトウェアサービスなどで採用されていましたが、いまでは自転車やスーツを毎月定額でレンタルする形態でも広がりを見せています。

しかし、メーカーにとっては製造する台数が減少することになりもろ刃の剣と言えます。それでも日産自動車やトヨタ自動車はこの業態に参入し、新たなビジネスモデルの開発を模索しています。たとえばトヨタではシェアされた車のドライブレコーダーで、その使われ方を分析し新たなサービスや機器の開発に活かそうとしています。

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もっとも消費者が継続従量課金を受け入れるためには、他社に比べてそのサービスレベルが勝っていないと簡単にスイッチされてしまいます。カーシェアリングでいえば誰もが憧れる高級車に乗れるとか、利用シーンに合わせた車種がいつでも選べるとか、そうしたサービス面の向上がシェアリング事業者にも求められるようになるでしょう。

日本経済新聞 6月24日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32165940T20C18A6EA5000/ 

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昨晩は帰りが遅くなり、土曜の朝はゆっくり起きようと決めていたのに、目の前で工事が始まった。朝の8時だ。先日取り壊した家の跡地を掘り返し、新しい家を建てるための基礎工事でも行っているのだろうか。雨の中ご苦労なことだが、せっかくの休日が台無しだ・・・

そんな愚痴はさておき、どうも日本は新築の家にこだわり過ぎである。英国の新築着工数は年間16万戸であるのに対し、日本は100万戸もあるのだそうだ。このことが、中古物件の流通を阻み高齢世帯が亡くなったあとの空き家を作りやすくしている。

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65歳以上の高齢者だけが住む戸建て・マンションの持ち家は、東京・名古屋・大阪の三大都市圏で336万戸。持ち家全体の2割近くに達し、これらがすべて空き家になると5軒に1軒が空き家になってしまう計算だ。

それでも対策がないわけではない。空き家の有効活用だ。長野県諏訪市にある古材販売業のリビルディングセンター・ジャパンでは、古くなった家の建材をかき集め、それらを使い他の古民家をリノベーションする活動を進めている。

こうした活動が全国にも広まれば古い家の価値が見直され、街の住人の新陳代謝も高まり空き家率の上昇を抑えることができるのではないかと思う。

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新婚でアパートを借り、子どもができた頃に夢のマイホームを買う。そうした理想を追いかけた世代の持ち家が今、空き家になる可能性が高いのだそうだ。

私もそんな人生に憧れをいだいた時期もあったが、それとは程遠い生き方をしてきてしまった。そもそもそんな価値観は一時の儚いものだったのではないかと思う。・・と、また愚痴っぽくなってきてしまった。工事も雨で収まったみたいだし、また昼寝でもするか。

日本経済新聞 6月23日(土)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32104920S8A620C1MM8000/

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先日実家へ帰ったときに、家の前のスーパーマーケットがつぶれていました。私が子どものころからよく利用していた店だけに少しさみしく思いました。

私の実家近くには、20棟もが立ち並ぶ県営団地があり幼なじみもたくさん住んでいました。しかし、幼馴染たちはその家を出ていき、親世代だけが取り残される形で住人の高齢化が進んでいます。その影響で食料品などの消費量が減り、スーパーマーケットも経営が立ち行かなくなったのでしょう。

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日本経済新聞の調べによると、平均築年数が40年以上集合住宅が10棟以上集まる地域の地価は、過去10年間で平均で9%下落し、集合住宅密集地全体よりも6ポイント下落の幅が大きかったそうです。このまま放置すれば街全体の活力を失う恐れがあり、住宅の新陳代謝を促す必要があると指摘しています。

しかし集合住宅の場合、建て替えを行うためには住人の4/5の賛成が必要であることがマンション法とも呼ばれる区分所有法によって定められており、そのハードルは決して低くありません。千葉大学の小林秀樹教授は「高齢化が進むと入院などで投票できない住民が増え、合意が難しくなる」としてこの要件を緩和することを提言しています。

民法上、共有財産の処分に関しては共有者全員の同意があることを求められますが、何十人何百人の共有者がいる集合住宅において全員の同意を得ることは現実的ではないため、区分共有法ではその要件を4/5以上の多数決で決められるように引き下げています。

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この区分所有法においては、集合住宅の建て替えが多数決で決められることについて、憲法29条が保障する財産権を侵害するものであるとして最高裁まで争われたことがあります(平成21年4月23日第一小法廷)。

判決では「一部の区分所有者の区分所有権の行使によって,大多数の区分所有者の区分所有権の合理的な行使が妨げられることになる」「建替えに参加しない区分所有者は,売渡請求権の行使を受けることにより(中略)その経済的損失については相応の手当がされているというべき」として、憲法には違反しないという判断を下しています。

なお4/5という割合には、反対者の権利を賛成者が買い取る経済的負担を減らす目的もあり、2002年の法改正時にも維持がされています。

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そういえば実家も、私が生まれる直前に父が新築で購入したもので築年数40年を超えています。街のにぎわいが失われることもさびしいですが、もし建て替えのために、意に反して年老いた両親が住居を追われなければならなくなるとしたら、それはそれで複雑な気持ちになります。

父の日の夜、そんなことを考えさせられました。

日本国憲法
第29条第一項 財産権は、これを侵してはならない。
   第二項 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
   第三項 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

日本経済新聞 6月17日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31791860U8A610C1MM8000/ 

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東京都知事に小池百合子氏が就任するなど、近年では印象的な女性議員も増えてきています。ところが、小池氏は日本の歴代の女性知事の中でまだ7番目でしかなく、女性議員の数は国政、地方議会とも1割台でしかありません。

これはカンボジアやモンゴルよりも低い水準であり、世界の趨勢からは大きく後れを取っている状況です。これを受けて5月には「政治分野における男女共同参画推進法」が国会にて成立しました。この法律では政党が選挙の候補者を立てるときに、出来るだけ男女の数を同数になるように求めています。

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日本国憲法では、包括的に性別による差別を禁じた第14条1項、選挙人の資格で性別による差別を禁じた44条が存在しています。そもそも女性が選挙に立候補するために不利になる法律は存在していないため、機会の平等は確保されており、わざわざこのような法律を作らなくてもよいように思えます。

しかし、第14条1項は後段で特段に「性別」を列挙しており、これを特別な意味として捉えこれらの事由による区別を特に警戒するべきとするのが有力です。確かに、法律が形式的に平等になっていたとしても実質的に平等が達せられていない現状からすると、法的にさらに手を打つべきといえるでしょう。

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ところでこのコラムでは、選挙では男女格差の是正を訴えるよりも、女性がかかわることで腐敗政治を糺す方が有効であることを指摘しています。さまざまなスキャンダルが発覚している日本の政治状況から考えると、女性の出番がこれから増えてくるかもしれません。

日本国憲法
第14条1項 すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第44条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

日本経済新聞 2018年6月10日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31546080Y8A600C1SHA000/ 

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