桜が咲き出し始めて、にわかに暖かくなってきました。つい数週間前まではコートがなければ外を歩けなかったのが嘘のように汗ばむ日も出てきました。とくに関西では桜が散ればすぐ初夏がやってきて、衣替えの季節となります。

アパレル業界というのは、こうした季節の移り変わりを適格に捕えて在庫管理をしないと大量の売れ残りが発生して、泣く泣く大幅な値引きでバーゲンセールをしなければならなくなってしまいます。鉄道のICカードなどにも利用されているICタグは、こうした在庫管理にも有用で、オンワード樫山ではICタグをスキャナーで一気に読み取ることで倉庫での検品作業を10分の１にまで抑える省力化を図るとのこと。

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しかし、アパレル業界でのICタグの利用は、こうした在庫管理の効率化にとどまらないようです。ユニクロよりもさらに低価格帯商品展開をするジーユーでは、ICタグを活用したセルフレジを導入し、店舗での人手不足解消を図ろうとしています。

一方、TCIHDやワールドといった百貨店を販路とするアパレル大手では、ネット通販サイトの台頭により販売が縮小。こうした企業は、ICタグを利用して店頭での販売実績のみならず、試着をされただけかどうかなどの購買行動までを分析して、商品開発に役立ててより良い商品を作ることに注力するようです。

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ICタグ技術などのIoTの導入は、人手不足解消などの省力化の方向で語られることが多いのですが、こうした新たな価値を生み出すためのツールとしても利用できます。人が好むものを作れるのは人しかいない。そう考えるといくらIT化やロボット化が進もうともまだまだ人が活躍する場面はいくらでもあるといえます。

日本経済新聞　４月７日（金）付　朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15021950W7A400C1TI5000/ 

最近、高槻や茨木といった北摂地域には大型トラックが何台も荷物の積み下ろしができるような、巨大な物流倉庫ができてきています。新たな高速のインターチェンジが出来るなどの立地が良いことと、なによりネット通販の急速な普及によりこうした拠点の需要が高まっていることにあるようです。

しかし、そうした物流の拠点の重要性が増すにつれ、それを災害などで失った時の損失は大きいようです。２月に倉庫の火災によってその機能を失ったアスクルは、延期していた2016年６月～17年２月期の決算を発表し、主に通販事業ロハコの損失による101億円の特別損失を計上、最終連結赤字が29億円に上るそうです。

2017年５月度の通期売上見通しも130億円の下方修正、最終損益は保険金の受取額が未定のために見通し未定となっています。

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こうした、災害による収益減少を補てんする保険としては、企業費用・利益総合保険といったものがあります。しかし、こうした保険が補てんできる売上減少は、契約時にあらかじめ決められたてん補期間の間のみであり、物流機能回復が遅れればそれだけ自社の被る損失が大きくなります。

アスクルにおいては、現在も在庫商品の不足や配送遅れが発生しており、混乱した配送網が正常に戻るのは９月ごろになる見込みとのこと。そのうえ、ロハコによる売上規模は全体の１割にまで成長しており、回復までの間に競合であるアマゾンなどに顧客を奪われるようなことになれば、企業全体の事業基盤が揺るぎかねません。

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これだけ主力となった事業であれば、保険による金銭的な補償だけではなく、平時のときから災害時の代替え手段を考えておくBCPを実施しておくことが求められているといえます。

日本経済新聞　４月６日（木）付　朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14969730V00C17A4TI1000/ 

ついに先日、韓国の朴前大統領が逮捕されるという事態になってしまいました。直前の朴前大統領の支持率は４％程度と非常に低調で、昨年の末には１００万人規模のデモ行進も行われており、民衆の怒りが大統領を辞任に追い込み逮捕にまで至ったようです。

韓国では、「国民情緒法」なる憲法をも上回る不文律があるといわれるほど国民感情の爆発に沿った形で政治が左右されることがしばしば起きています。韓国憲法の前文には、約100年前に日本からの独立を目指し行われた「三・一運動」や、1960年に起きた市民蜂起による「四・一九民衆理念」が明記され、民衆デモによる倒閣を高く評価していると言われています。

そうした意味で韓国の憲法は、国民が自らの手でつくった「民定憲法」の一種であるといえるのではないかと思います。

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翻って、日本国憲法に関しては「民定憲法」であることに疑念を持つ動きがあります。ひとつは、国家権力によりつくられた「欽定憲法」である大日本帝国憲法７３条の改正に基づき改正が行われているという点、もうひとつはＧＨＱ草案をうのみにして作られたとするいわゆる「押し付け憲法」理論です。

しかし憲法学の通説では、前者に関しては「ポツダム宣言」を受諾した時点で、条項にのっとって「国民主権」に移行されていたものと考えられ（８月革命説）、後者についてはGHQ草案がそのまま採用されたわけではなく生存権や、普通選挙の保障などが帝国議会により修正されたことなどから、そうした理論は否定され、やはり日本国憲法は「民定憲法」であるとされています。

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韓国の世論調査では、「韓国人が選ぶ最も魅力的な国民」で日本はドイツに次ぐ２位になっており、日本人の魅力として「徹底した順法意識」を挙げているのだそうです。いまも日本人が順法意識が高いのは、日本国憲法に基づく諸法規を支持しているからであるという言い方もできます。

しかし、もし近代以前のように為政者のいうことには逆らわない方が得、と言うような感覚がまだ残っているのだとしたら、日本の「国民主権」という概念は危ういものであるといわざるを得ません。

＜韓国憲法前文＞
 悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、(国)内では国民生活の均等な向上を期し、外(交)では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。

日本国憲法前文 （抜粋）
朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第７３条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

（中略）

日本国民は、政党に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 

日本経済新聞　４月２日（日）付　朝刊より