関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2017年04月

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今日のランチは、餃子定食でした。餃子定食と言っても、15個の餃子にご飯とスープがつくというシンプルなもの。しかし餃子というものは餡に肉だけでなくいろいろな野菜が入っていて栄養価も高く、かの水木しげる先生も、駆け出しのころに奥様の作る餃子を愛食するというシーンが「ゲゲゲの女房」で描かれていました。

代官山に「煮込みダイニング チョイス」という居酒屋をオープンさせていた運営会社のセンス(渋谷区)は、8か月前に世田谷区の池尻大橋に「餃子ダイニング チャオズ」をオープンし、軌道に乗り始めているようです。

「煮込みダイニング」の方は、「ワイン煮込み」、「馬刺し」、「ゴルゴンぐらたん」といった比較的高付加価値のメニューを出しているのに対し、「餃子ダイニング」の方では、餃子6個300円、鶏のからあげ600円など比較的リーズナブルなメニューを提供し客を引き寄せているようです。

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飲食店業界では、運営会社がこのように複数の形態の店舗やブランドを持つケースが多いようです。
その理由は次のようなことが考えられるのではないかと思います。

ひとつは、商圏の問題。飲食店はよほどの有名店でない限り、わざわざ電車にのってその店目的に出かけることは少なく、近隣のオフィスや住宅にいる人がメインターゲットになります。そのためその地域の特性(経済水準、街の雰囲気etc.)にあった出店が成功のカギを握ります。

もうひとつは、ファストフードなど効率性を追求して工場で調理するセントラルキッチン方式をとりいれていない限り、調理をそれぞれの店舗で行うのが原則で、同じ運営会社でもオペレーションを統一することがもともと難しいことから、店舗ごとに個性を出した方が有利であることがいえます。

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飲食店をはやらせるには、いかに地域の人に愛されるメニューを作り、個性を発揮できるかがポイントになるといえます。

三軒茶屋経済新聞 4月25日(火)付 より
https://sancha.keizai.biz/headline/663/ 

013

現在、京都駅近くの伏見稲荷大社御旅所では神幸祭という祭りがおこなわれています。境内に能舞台や屋台が立ち並び、にわかににぎやかになってきています。この伏見稲荷大社は戦後、神道系の本流である神社本庁が設立されたときに合流せず、独立の宗教法人として存続しています。

現在の天皇陛下が生前退位の意向を示され再来年にも退位が実現される見通しですが、一方で皇室の減少が問題となってきており、一度皇籍から離れられた宮家の皇籍復帰により皇族を維持することなど安定的な皇位継承策を検討するよう、天皇陛下退位に関する有識者会議は政府に求めています。

現在、女系天皇や女性天皇は皇室典範によって認められておらず、皇太子殿下の子、愛子さまが天皇になったり、その子が天皇になることはこのままの状態だと考えられません。

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日本国憲法では、この皇室典範を国会の議決によって定めることを求めています。明治憲法下では皇室典範は帝国議会の影響は受およばず、皇室自律主義をとっていました。

日本国憲法は、第一条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とし、明治憲法下で統治権を持っていた天皇とは大きく変えられていることが特徴的であるといえます。そして主権が国民にあることが明示されています。そのために、皇室典範の変更が国民の代表である国会に委ねられているわけです。

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女系天皇や女性天皇をめぐっては様々な意見があるようですが、皇室の存続の在り方についても国民的な議論が進むことが期待されているようです。

日本国憲法
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存ずる日本国民の総意に基く。
第2条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

日本経済新聞 4月23日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15647850T20C17A4EA2000/ 

003

自分の家にはないような雑貨の数々を眺められる雑貨屋はとても居心地がよくて心が浮き立ちます。しかし、自分の家にないのは自分の家には似合わないからであって、大抵は眺めているだけで買わずに帰ってしまいます。それだけに雑貨を売るという商売は難しいのではないかと思われます。

売るのが難しいのであれば、作ることを楽しんでもらおうというのがワークショップ。埼玉県川越市の産業観光館「小江戸蔵里」では29日、30日の両日、川越近郊で活躍する雑貨作家たちが集まり雑貨販売のほかワークショップも開くそうです。担当者は「物作りの楽しさを体感できる、家族で楽しめるイベント」と参加を呼び掛けています。

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自分で物を作ってそれを売る雑貨屋と、作り方を教えるワークショップでは、実はビジネスとして全く異なる考え方が必要です。「物を作って売る」のは製造業であると考えられるのに対し、「物を教える」ワークショップはサービス業の一種であると考えられるからです。

サービス業においては、サービスを提供する人間のモチベーションがそのサービスの質を左右し、その人間の仕事に対する満足度が重要であるといわれています。「物を作る」ことが好きな作家さんであれば、もしかしたら売れるものだけを作りつづけることよりも、「好きなものを作る」ことの方がモチベーションが上がるのかも知れません。

自分の好きなものを作っている作家さんは、そのモチベーションを保ちつつサービスを提供するという意味で、ワークショップはうってつけの業態と言えるのではないかと思います。

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もっとも、最近ではモノづくりの世界でも、大量生産の画一な物よりも、一人ひとりの好みに合わせて作られた物の方が売れる時代になってきていることから、やはりお客さんに向き合う作り手の満足度というのは重要視されてきています。
どのような業態であろうと、働き手の満足度を高めることが、結果的に良い業績を上げる秘訣なのかもしれません。

川越経済新聞 4月19日(水)付 より
https://kawagoe.keizai.biz/headline/303/ 

011

わたしが子どものころに食べていたラーメンといえば、近所の中華料理屋の何の変哲もないものでした。しかし、最近のラーメンは一度その店の味にハマると何度も食べに行きたくなる禁断症状が出るようです。それだけ味にこだわりを持つ店が増えたということなのでしょう。

4月20日から町田で開催される「最強ラーメンFes」の第4弾に、町田のラーメン店「町田汁場 しおらーめん 進化」「天国屋」「白河手打中華そば 一番いちばん」がタッグを組みそれぞれのスープを掛け合わせた新ラーメンを共同で出品するそうです。

進化店主の関口さんは「コラボメニューの創作は大きな刺激。」、天国屋店主の佐々木さんは「町田の中華そばのスタンダードを目指す。」、一番いちばん店主の金原さんは「全国のラーメン店が集まり町田が盛り上がることは嬉しい」とそれぞれ意気込みを語っています。

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「最強ラーメンFes」のような、地域の食イベントに参加する意義はどのようなところにあるのでしょうか。

一つ目は、普段と違う市場で新商品を試すことができることにあります。普段であれば地域のランチ客などある程度幅広い客層を意識したメニューを提供しなければなりませんが、食イベントでは珍しいメニューを求めるラーメン好きのリードユーザーが集まり、ある程度冒険することも可能です。

二つ目は、地域外からも多く人が集まるため、必ずしも地域内のライバル店と競合する必要がないということです。町田の3店のようにそれぞれの強みを組み合わせて新たな商品を開発する方が有利ということであれば、タッグを組んで出店して共同で名声を上げることも可能です。

三つ目は、地域振興の期待に応え地域からの信頼を得ることにあります。2015年版小規模企業白書によれば、地域の小規模事業者が地域のお祭り・イベントに参加する事に対して半数近くの人が評価すると答えており、参加することにより一定の評価を得ることが期待できます。

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普段の状況から一歩踏み出して新たなアイデアや評判を得たいならば、こうした地域の食イベントへの参加は有効と言えそうです。

町田経済新聞 4月17日(月)付 より
https://machida.keizai.biz/headline/2403/ 

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コインを投げて、表と裏が出る確率は1/2であると考えられています。サッカーのキックオフボールを蹴るチームを決めるのにコイントスが使われるのもこのためです。また投げる回数が増えれば増えるほど、表と裏の出た回数の割合は1/2に近づくと言うのが確率の理論です。

しかし、世の中の事象というのはそうことは単純ではありません。トルコで16日行われている、大統領の権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票においては、事前の世論調査では賛成派、反対派が拮抗しているとのことです。しかし、その投票率が高くなるほど反対派に有利になるという調査結果も出ているようです。

もし、実際に賛成と考える人と反対と考える人が同数いるとすると確率の理論からすれば、投票率が高い方がよりその実態の1/2に近づいていくはずです。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。このような状況でも投票の過半数によって意思決定をすること(すなわち多数決)は正当化されるのでしょうか。

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多数決が正当化される理由の一つとして、コンドルセが示した「陪審定理」というものがあります。2者択一の選択において次の3つの条件が満たされる場合、多数決による決定が正解を選ぶという結論が得られると言うものです。

条件1)多数決に参加する人の人数が十分に多い
条件2)各参加者の投票行動は、他の参加者が正解を選ぶ確率に影響を与えない
条件3)多数決参加者の正解率は1/2以上である

トルコの国民投票の例の場合、「投票に行くかどうか」という投票行動が賛成派では高く、反対派では低いという点で「条件2」を満たしているかに疑問が残りそうです。また、賛成派・反対派の意見双方を見て熟慮せず、改憲発議者のいうがままに投票をしているとすると「条件3」についても疑いの目が向けられそうです。

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2007年に成立した「日本国憲法の改正手続きに関する法律」では、投票率の高低に関わらず投票数の過半数によって改正の是非が問われることになっています。また国会による改正案の発議ののち60~180日の間に国民投票が行われることとなっており、その間もしくはそれ以前から国民に熟慮することが必要となります。

もし、憲法改正の発議がなされて国民投票が行われることとなったときに、「陪審定理」を成立させて将来の日本にとって「正解」と選択となるようにするには、人の行動に流されることなく必ず投票に行くことが求められそうです。

日本国憲法
第96条1項 この憲法の改正は、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 

共同通信 4月15日(土)付 より
https://this.kiji.is/225970483106285049?c=39546741839462401 

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