関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2017年03月

014

一時期、ファッションにそれなりにお金をかけていた時代があり、ユナイテッドアローズは結構お世話になったブランドなのですが、最近はもっぱらユニクロやGUで済ませてしまっており、足が遠のいてしまっています。でも、当時買った服は結構お気に入りで長いこと着ています。

ユナイテッドアローズは、そんな自社ブランドの服を長く着ているユーザに対して、修理サービスを拡充する方針を打ち出しています。具体的には、東京都内に修理の拠点を新設、修理品を集約することによって物流の効率化を図るなどして、これまで1か月ほどかかっていた修理サービスを2週間程度にまで短縮するそうです。

そういえば、私の服もだいぶ着古してほつれなどが出てきているので、今度持って行ってみようかななんて思ってます。

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さて、なぜユナイテッドアローズは新品の衣料品を売るより、こうした修理サービスに力を入れているのでしょうか。

ひとつは、世界経済の先行き不安などから節約志向が高まっており、衣料品の販売環境が厳しくなってきていることが挙げられます。同社の商品は粗利益率は高いものの、店員サービスに力をいれるなどしているために販管費が高く売上の減少が利益に大きく影響を与えることになります。

加えて、商品の回転率もしまむらなどの低価格戦略をとる衣料品に比べるとよくはないため、サービス拡充により売上を確保する必要性があるものと考えられます。

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高級ブランドを扱う店舗は、アフターサービスが大事であるとよく言われますが、日々の売上確保という面からもそうであるといえそうです。

日本経済新聞 3月30日(木)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HN1_Z20C17A3TI5000/ 

009

最近は、駅や商業施設でも段差にスロープが設けられていたり、点字ブロックがついていたりバリアフリー設計になっているところが増えてきました。こうした設計は、健常者にとってもカートを引いて歩いたりするのに便利な構造でありどんどん普及が進んでほしいものです。

法整備においても、昨年4月に「障害者差別解消法」が施行されて1年を迎え、同法に関する企業研修の活発化や、助成金の利用も広がりつつあるようです。この法律は、国や自治体、企業などによる障害を理由にした差別を禁止し、過大な負担とならない範囲で「合理的配慮」をするように求めています。

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こうした法律により民間企業などに配慮を強制することは、平等権という考え方が生まれてきた当初の近代にはないものでした。近代社会においては、自由な競争に参加する機会が平等に与えられていればよいとする「形式的平等」という平等観が支配していました。

しかし、資本主義が発展するに伴いそれではむしろ社会的・経済的格差が広がっていくことが確かめられ、事実上劣位にあるものを保護することによって不平等の是正を図ろうとする「実質的平等」が主張されるようになっています。

日本国憲法においても、14条1項(法の下の平等)いおいて「形式的平等」を規定し、25条(生存権)26条1項(教育を受ける権利)などの社会権で「実質的平等」を規定する体系をとっています。

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しかし、国や自治体、企業にとってもこうした配慮をすることは負担でもあり、人口減少や資源の枯渇により社会的な資本の拡大が頭打ちになる中、「実質的平等」を追求することは今後さらに困難にさらされることが予測されます。
全ての人が幸福に暮らせる社会を築くにはどのようにすればいいのか、私たちの知恵が試されているといえます。

日本国憲法
14条1項 すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会関係において、差別されない。
25条1項 すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
   2項 国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
26条1項 すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

日本経済新聞 3月26日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC21H0S_V20C17A3AC8000/ 

003

2016年度下期の朝ドラは「べっぴんさん」。神戸で女性4人組がベビー服・子供服の会社を立ち上げ成功していくストーリーで、戦後ベビーブームの中で不足する赤ちゃんの肌着を提供したことを皮切りに、時代が下るにつれて豊かになると「女性の一生」をテーマにした展示会により大人向けの服とのコラボで販売するなど、その販売戦略が変わっていきなかなか興味深いものがあります。

近年の子どもが身に着けるものにおいては、ただ肌触りがいいといった着心地だけでなく、子どもの安全を見守るという役割も担うようになっているようです。神戸市では、無料で小型の無線情報発信器を配布し、子どもが身に着けることにより受信機のある施設や検知アプリを入れたスマホの所持者の近くを通ることにより、子どもの居場所が分かるようになるという実証実験を行っているそうです。

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この実証実験、神戸大学の塚本教授や地元のIT企業と組み2015年8月から「神戸市ウエアラブルデバイス推進会議」という会議体により行われたものです。

こうした実証実験の先には、神戸市にウエアラブル産業の産業集積を推進する狙いがあるようです。神戸市はもともとファッションの街として知られており、今後成長が見込まれているIoT(モノにつながるインターネット)技術を取り込むことにより地域経済の基盤を再構築することが期待されます。

国も今年2月に「地域未来投資促進法案」を閣議決定し、こうした将来の地場産業となりうる地域の取組に積極的に支援をする姿勢を見せています。

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産業集積が進むと情報や設備、関連する取引事業者が一か所に集まることによりシナジー効果が生まれ、より競争力を増すという効果が期待されます。
そう考えると、やはり子供服の開発を進めるなら神戸がいいということのようです。

日本経済新聞近畿版 3月25日(土)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14490050U7A320C1LKA000/ 

002

京都駅ビルの隣にビックカメラがあります。以前まで1階のフロアは携帯電話売り場だったような気がしているのですが、気が付いたら日用品売り場に変わってさながらドラッグストアのようです。おそらく訪日観光客をターゲットにしているのでしょう。

3月22日の日経新聞では、21日に国土交通省が発表した2017年の公示地価で、商業地の上昇率上位5つまでが大阪府であったことを報じています。地価が上昇した地点は、ミナミなど繁華街のホテルやドラッグストアなどでやはり訪日観光客の影響が大きいようです。

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大阪に住むものとして、地域がにぎわってその結果として地価が上昇しているのならば喜ばしいことですが、これからもこの傾向が続くかどうかは微妙です。

たしかに「訪日客の目標が上乗せされ、ホテルはまだ開発機運がある」と大阪府用地課の職員は述べ、ミナミの一等地などは上昇余地があるとの見方は根強いとのこと。しかしCBRE関西支社の橋川剛シニアディレクターは「ドラッグストアなどの退店により高額賃料を払える入居者がいない」として地価下落の可能性にも触れています。

また、商業地の地価は上昇しているものの、住宅地については大阪府全体で小幅な下落となっており、人口減少などによる住宅需要の縮小がみて取れます。

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今後も大阪が賑わいを保っていくには、訪日観光客にとって魅力的な街であり続けること、もしくは人口が流入してくるほど住みやすい街になることが求められているようです。

日本経済新聞近畿版 3月22日(水)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14325400R20C17A3LKA000/ 

009

前回アメリカへ行ったのは、12年前の2回目のニューヨーク旅行のとき。1回目の時に存在していたワールドトレードセンターが2001年の同時多発テロによって崩落した4年後で、厳しくなった入国審査の長蛇の列に巻き込まれ、ロサンゼルスでの飛行機の乗り継ぎに失敗した苦い思い出があります。

トランプ政権は、イスラム圏の特定の国からの入国を制限する大統領令を2回にわたり発令し、空港に入国すら出来ない人々をあふれさせたという前代未聞の政策をとっています。さすがにこれにはアメリカの裁判所も黙っておらず、いずれの場合にも合衆国憲法で信教の自由を保障した国教樹立禁止条項に違反するとして大統領令の一時差し止めを命じる仮処分が出され政権と争っています。

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日本国憲法下においては、こうした特定の宗教を標的とした国家の意図的な介入を争った事例は、地下鉄サリン事件などのテロを起こしたことを理由に命じられた解散命令について争われたオウム真理教解散命令事件(1996年最高裁により合憲判断)くらいで、ほかにはあまり見られないようです。

アメリカ合衆国は、イギリス国教会などによる宗教弾圧を逃れてわたってきた移民によって建国された経緯があり、当初より多くの宗教が存在することを前提に政教分離・信教の自由の考え方が成立していきました。

対して、日本で信教の自由が明記されるようになったのは明治憲法から。このときは欧米諸国と肩を並べることを意図し信教の自由を規定した面もあり、のちのファシズムの台頭の原動力ともなってしまった国家神道の樹立に含みを持たせていました。敗戦後、その反省から日本国憲法では無条件の信教の自由の保障、政教分離の原則が取り入れられたわけですが、アメリカのように多種多様な宗教がひしめき合い共存しているという状態にあるというわけではないと、感覚的に考えても言えるのではないかと思われます。

したがって、日本ではもともと宗教と国家を巡る争いが起きにくい土壌にあるといえるのではないかと思われます。

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しかし、今後人口減少を補う目的で移民の受け入れが真剣に考えられるようになれば、アメリカのように信教の自由と国教分離ということについてさらに議論を深める必要がるのではないかと思われます。

先に示したオウム真理教解散命令事件に派生して争われた、足立区団体規制条例科料取り消し訴訟においてオウム真理教の元信者たちによって結成された宗教団体アレフは、憲法議論になることを避け法廷争議を行おうとしました。

これには、最高裁による違憲判断が、これまでたった9件しかないという背景があります。こうした状況でなければ本来、憲法議論として真剣に考えるきっかけとなる事案であったものかもしれません。

アメリカ合衆国憲法
修正第1条 連邦議会は、国教の樹立をもたらす法律、もしくは自由な宗教活動を禁止する法律あるいは、言論または出版の自由、平和的に集会し、苦情の救済を求めて政府に請願する人民の権利を縮減する法律を制定してはならない。

大日本帝国憲法
第28条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

日本国憲法第20条
第一項
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第二項 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
第三項 国及びその期間は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

日本経済新聞 3月18日(土)付 夕刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM18H1A_Y7A310C1NNE000/ 

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