関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2017年02月

041

海洋資源の枯渇が問題視されている中、養殖技術の向上が注目されています。最近では「近大マグロ」や「お嬢サバ」といった養殖モノのブランドも目立ち始め、決して天然の魚に劣らない品質を実現することもできているようです。

豊中市に本社を持つ鯖専門店、鯖やはこのたびクラウドファンディングを使って1億1,380万円を調達し、福井県小浜市とその地元の漁連と共同で養殖事業を開始するそうです。同時に自社の経営する店舗「SABAR」を小浜市や東京、関西などに4店舗新規出店し養殖した鯖を提供するとのこと。

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鯖やは過去にもファンド型のクラウドファンディングを使って新規出店を図っており、個人からの小口出資により資金調達する方法を多用しています。クラウドファンディングは、実施しようとする事業ごとにその事業に賛同する個人から出資金を募ることができることに特徴があります。

鯖やのように「鯖にこだわった料理専門店」といった新たな市場を開拓する場合には、アーリーアダプターの反応を見ながら新規出店のマーケティングとして利用することができるというメリットがあります。

しかし、これまでの新規出店の際の募集金額は、1,000万円程度。今回は4店舗のオープンに加え、「養殖」という生産手段に対しても出資者を募ることから金額も大きくなり、規模拡大に向けて大きな勝負を仕掛けてきているといえそうです。

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実は、鯖やが当初よりクラウドファンディングで利用しているミュージックセキュリティ社の募集要項によれば、初期の募集事業のときには負債が資産を上回る状態にあったようで、そのような状態の中でも「鯖」のリーディングカンパニーの地位を獲得すべく規模拡大をする戦略をとっているといえます。

自ら起こすイノベーションが支持される自信と確信が持てる場合に、クラウドファンディングは強い味方になってくれるようです。

日本経済新聞 2月27日(月)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13388590V20C17A2TJE000/ 

002

歴史の授業で習った二・二六事件。文字通り今日2月26日に発生した事件です。青年将校たちが、クーデターを企て、高橋是清大蔵大臣など政府要人を殺害し雪の東京を血で染めました。4日後には鎮圧されましたがその間、戒厳令で報道が制限され一般の人たちには何が起きていたのか知らされませんでした。

その間には「戒厳軍が毒ガスを発射した」など根も葉もないデマが飛び交ったのだとか。翻って現在。トランプ大統領は都合の悪い情報を「偽ニュース」と呼び、一方ででまかせ発言をやめない。「事実より気分が大事」との風潮に乗じており、ときに、人はデマや噂に惑わされやすく根っこの弱さは変わっていないと日経春秋は指摘しています。

トランプ大統領の発言に限らず、とくにネット上にはデマが多く飛び交い人々を惑わせることが間々あるわけですが、こうしたデマを法で取り締まることはできないのでしょうか。

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情報発信を取り締まるということは、常に「表現の自由」の制限することを意味し、憲法はその合憲性について厳格に審査されるべきとしています。その理由は、ひとたび表現の自由が制限されると民主的政治過程が機能しなくなること、経済政策と密接に関わる経済活動の自由とは異なり司法機関がその可否を判断すべき事案であることが挙げられています。

しかし、わが国の判例を紐解いていくと、法律の規定がかなり広汎で不明確な場合でも、法令を憲法に適合するように狭義に解釈し、合憲と判断する傾向があるといわれています。

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もし、「事実より気分が大事」という風潮に乗じデマやウソの情報を重用し続け蔓延するようになると、逆にそれが社会的害悪であるという大義の下、表現の自由が制限されていくという危険にもさらされることになります。
民主主義を維持するためには、われわれ国民自らが真実を見極める目も鍛える必要もあるようです。

日本国憲法
第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第二項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本経済新聞 2月26日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO13393340W7A220C1MM8000/ 

001

人が集まって本を読む場といえば図書館。しかし、図書館は本を読むだけの場で、その本についてその場にいた人と互いに語り出したら間違いなく追い出されます。しかし、川崎市の武蔵小杉では本について語り合う事ができる場がつくられていたようです。

武蔵小杉駅近くの「COSUGI CAFE」で行われていた「ブックトークカフェ」と呼ばれるこのワークショップでは、毎月1回決まったテーマの本を持ち寄り、参加者同士で話合うというもの。この会は20回も続き、武蔵小杉のコミュニティ形成に一役買ったようです。

地域コミュニティが崩れかけているといわれている昨今。そういえば私も隣に住んでいる人のことをほとんど知らないし、町内会の行事にも恥ずかしながらほとんど足が向かいません。そんななかどうして読書会というワークショップがコミュニティ形成することに成功したのでしょうか。

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チームやグループの関係性を築き、それをより強固なものにするためには、「自己開示」ができる場の提供と、共通の目的をもった「協働作業」を行うことが良いといわれています。

「ブックトークカフェ」の場合、自分の好きな本について語ることで「自己開示」が行われ、さらにその本を「植本」といってカフェに寄付することで「まちの本棚」を作り上げていくという「協働作業」を行うことを目的としていました。

ところが、回を重ねるうちにいつしか参加者が語り合える場そのものを作ることが目的と認識され、より積極的な参加と関係性の強化が進行したようです。

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現代人は、自分の好むもののみに没頭できるSNSなどの方に関心を寄せがちですが、逆に自分の好きなものを「自己開示」ができる場があれば、その「場」の存続自体が目的化され、コミュニティの形成が加速されるモノなのかもしれません。
そのためには、多様な好みを持つ人を受け入れられる仕組みづくりが欠かせないといえます。読んでいる本の内容は違えど「読書」という共通の行為に注目したことが、このワークショップの成功の秘訣と言えるのではないでしょうか。

川崎経済新聞 2月23日(木)付より
 http://kawasaki.keizai.biz/headline/168/

005


スマートフォンを持つようになって、SNSを開かない日はありません。特に故郷の友人や旅先で知り合った方たちとリアルタイムにコミュニケーションが取れるということは掛け替えのないもの担っています。

しかし、その反面、あまりにも的確に自分の知り合いが「友達では?」と勧められることに、個人情報がどのように使われているのか不安になることがあります。今日の日経で紹介されていた「超監視社会」(ブルース・シュナイアー著)では、ネットで検索したり、「いいね」ボタンを押したりするだけで履歴が追跡され個人が特定されるリスクに強い警鐘を鳴らしています。

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「プライバシー権」という権利が、法廷で初めて認められたのは1964年。憲法ではその権利が明文化されているわけではないのですが、憲法13条「幸福追求権」を根拠にその存在を認めています。以後、世の中の情報化が進むにつれてその権利は強く意識されるようになり、現在は自己の情報は、本人の同意がない限り自分でコントロールできるとする「自己情報コントロール権」というものが認められています。

では、個人情報の入力を求めてくるSNSは、この「自己情報コントロール権」をきちんと保障しているといえるのでしょうか。

一般的に使われるSNSは、公開される情報を自ら設定することができるようになっており、法的には自己でコントロールできるようになっているといえます。しかし、細かい設定が適切にできているかどうかというのは私自身に照らし合わせてみても不安な点が多くあります。

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一方で、数年前にスノーデン氏が告白したようにこうした情報が国家の諜報に使われたり、アメリカ大統領選であったように戦略的にデータを利用したりするといったことが明らかになってきています。
SNSは便利だからといって安易に利用するのではなく、大きなリスクを背負いながら情報を公開しているということを改めて認識しなければなりません。

日本国憲法
第13条
 すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につては、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本経済新聞 2月19日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13083820Y7A210C1MY7000/ 

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