関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2016年10月

065

東北の沿岸部の被災地を訪れると、津波浸水の水位がどこまでであったかを示す標識をよく見かけます。人の背丈をはるかに超える場所に標識があったり、常識では考えられないような津波が襲ってきたことが想像できます。地震発生から津波到達までの数十分間、その危険をどこまで察知して避難できたが生死を分けたようです。

先日、仙台地裁であった大川小学校における津波被害の訴訟では、教職員の避難誘導の方法に過失を認める判決が下されました。しかし、石巻市は30日の臨時議会において、この判決を不服とし控訴する議案を可決しました。

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いままで経験したこともないような巨大地震が起きた中で、果たして人はどこまで冷静な判断をすることが可能なのか、議論は分かれるところかとは思います。その点はさておき、なぜ石巻市や宮城県といった地方自治体がその賠償責任を負わなければならないのでしょうか。

それは日本国憲法17条において、公務員の不法行為について国家が賠償すること(国家賠償責任)を規定しているからに他なりません。明治憲法下においては、国家の責任を認めない国家無答責の原則であったため国家賠償が認められることは極めてまれでした。

国家無答責の原則に則ると公務員のした行為によって大きな損害を被った場合に、その賠償請求をどこにもできなくなり、被害者救済が実現不可能となります。そうしたことを踏まえ、戦後憲法制定時に衆議院による修正が加えられこの条文が追加されました。

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国や自治体は大きな災害による被害を未然に防ぎ、また防げなかった被害の補償する保険の役割も担っていると言えます。それだけに普段からその運営には関心を持っておくことが肝要です。

日本国憲法
第17条 
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

河北新報 10月31日(月)付記事 より
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13027.html 
 

003

私が住む高槻市にも「はにたん」というゆるキャラが居ます。ご覧のとおり道行く人が写真を撮るほど地元では人気で、今年のゆるキャラGPでも上位を狙って頑張っているようです。

今年のゆるキャラGPは、愛媛県松山市での開催。全国から1421体ものゆるキャラが出場するほどの盛り上がりを見せているそうです。しかし、今年のゆるキャラGPでは異変が。地元、愛媛県のキャラクターで昨年2位の好成績だった「みきゃん」というキャラクターが出場を辞退したとのこと。

昨年、ネット投票で1位になりながら最後地元浜松の「出世大名家康くん」に逆転され悔しい思いをし、今年は優勝候補の筆頭に挙げられていたのになぜなのでしょう?

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狙いは、県の担当者いわく「地域全体を盛り上げる」ことにあるとのこと。

昨年までは、「みきゃん」を支援するために出場をしていなかった県内キャラも多く14体が出場したにすぎませんでしたが、今年は過去最多の49体が出場。それぞれの地域の知名度向上に奮闘しているとのことです。

今年は「みきゃん」は、以前にグランプリを受賞した「ばりぃさん」とともにおもてなしする方に回っています。そうした態度が「潔い」として、愛媛県のイメージアップにも一役買っているようです。

2015年中小企業白書では、認知度の低い地域資源を活用することで地域になかった新たな価値が生み出され、その地域の活性化が促される可能性が高いことを指摘しています。

もともと「みきゃん」は17年に行われる愛媛国体のイメージキャラクター。放っておいても来年になれば有名になることが見えています。ならばそれ以外のゆるキャラも含めて知名度が上がる方が地域全体の活性化が促され有利と考えたのでしょう。

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とかく私たちは自分だけが得をするような動きをしがちですが、愛媛県の「みきゃん」のように他にその道を譲ることで結果的に得をするという、と言うこともあるようです。

10月27日(木)付 朝日新聞より
http://www.asahi.com/articles/ASJ9V4VXLJ9VPFIB00K.html 

001

この年齢になるとこれまで友人知人の結婚式へ参加した数も多くなり、いろいろな趣向を凝らした式があるものだなぁと思います。チャペルでの挙式、神社での挙式、普通のレストランで行う人前式なんていうものもありました。

石垣島では、独特の伝統の儀式をとりいれた結婚式を商品として売り出すウエディング業者も出てきたそうです。新婚だけでなく結婚記念日を迎えた夫婦や恋人たちも利用でき、観光の呼び物として売り込んでいくとのことです。

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この商品は、中小機構沖縄が支援し、経済産業省の地域資源活用事業計画の認定を受けさまざまな支援を受けつつ開発されたとのこと。単にウエディング業者の商品としてではなく、地域振興の役割も担った商品であるといえます。

地域資源活用事業計画の認定を受けるには次のような要件を満たしていることが必要となります。
1.都道府県が指定した地域資源(農林水産物、生産技術、観光資源のいずれか)を活用した事業であること
2.地域資源の新たな活用の視点が提示されていること
3.域外への新たな需要があり、相当程度の開拓が見込まれるものであること

この例では1は沖縄民謡・芸能・祭祀、2はリゾートウエディングとしての新たな活用、3は観光客をターゲットにしているという点で条件を満たします。

ところが3の「相当程度の開拓」は事業開始前の売り上げの5%以上という結構厳しい要件があります。この商品の基本料金15万円で来年20組の利用を予定しこれを満たそうとしています。

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事業の認定を受けるのはそれほど簡単ではないようですが、認定を受ければ販売力強化に対する支援や、市町村挙げての盛り上げも期待でき新たなビジネスチャンスとなるようです。

琉球新報 10月25日付記事より
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-382104.html 

002

甘いものというのは、時に人を虜にさせることがあります。わたくしも山崎製パンの「マロンマロン」という商品に一時期ハマったことがあり、コンビニで菓子パンを買うときは必ず選んでいました。最近見かけなくなってなんとなくさみしいのですがあのパンは未だ売ってるのでしょうか・・・

さて、きょうは菓子パンではなくプリンのお話。

福島県田村市の都路商工会が今年3月に開設したスイーツ専門店「みやこじスイーツゆい」。ここで発売したプリンが看板商品にまで育ち、このお店は17年度には株式会社として独立することが予定されるほどに発展することができたという記事が河北新報に掲載されていました。

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しかし、福島県田村市は福島第一原発のある大熊町にも隣接し、このお店のある都路地区には14年4月まで避難指示が出ていました。風評被害も心配される環境の中、それをどのようにして乗り越えこのプリンを看板商品にまで育て上げたのでしょうか。

このプリンには、安全性が確認された地元産の卵を使いつつ添加物は一切使わないという素材へのこだわりがあります。また東京のホテル料理長から指導を受けた地元女性7人の手作りという製法も、このプリンの商品力を確固たるものにしているようです。

そして心憎いのが商品ラインの設定。1個¥120とお手頃の値段の「ゆいプリン」はやや硬い食感が特徴。市販されている大手メーカーの商品にはない新しい感覚で、「試しに買ってみた」という客の心をつかみます。これとは別に1個¥250のやや高めの「リッチプリン」は卵黄のみを使った柔らかな食感。「ゆいプリン」とは違った味わいを体験してみようと買った客をすぐさま虜にするに違いありません。

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こうして固定客を獲得することに成功し、店の発展につながったものと想像します。
原発事故という大変な困難を知恵ひとつで乗り越え、新たな価値まで生み出したその執念に脱帽です。

河北新報 10月25日(火)付記事より
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161025_62006.html 

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