関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2016年09月

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私は昼食はいつも外に食べに行くのですが、一杯で入れなかったり、雨が降っているときなどは職場まで運んできてくれるといいのにと思うこともあります。ただ、配達をしてくれるお店というのは近くにピザ屋くらいしかないのでそんなのは夢のまた夢です。

と、思っていたら東京でウーバーテクノロジーが飲食店の料理宅配サービス「ウーバーイーツ」を開始すると発表しました。配達員として登録する隙間時間を使って収入を得たい一般の人が料理を届け、スタッフの増員なしに宅配サービスを開始できる飲食店が導入に踏み切り、消費者は自宅や職場でそうした飲食店の料理を楽しめる。まさに夢のようなお話です。

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ウーバーの強みは、注文の受付、注文の通知、配達員の手配、配達状況の確認、配達員の評価などをスマートフォンなどのアプリで行える仕組みを持つこと。こうしたシステムを武器に「出前」サービスに革命を起こそうとしています。

当面の課題は、品質面では配達員の配達技術の向上、デリバリの面では登録配達員の安定的な確保、コスト面では配達料の徴収も見据えた適正な収益の配分にあります。

しかし、技術の向上には配達員のモラール向上が必要であり、登録配達員の確保にも登録へのインセンティブが必要となります。つまり、配達員への配分が魅力的でなければ事業の継続は難しくなるのではないかと思われます。

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高齢者家庭への宅配など社会的な意義も加えれば、半ばボランティアとして内面的なモチベーションを高めることができるかもしれません。都市部だけではなく、高齢化が進む地方にこそこうしたサービスが必要であり、その方が事業としては継続できる可能性があるのかも・・?

日本経済新聞 9月29日(木)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HZE_Y6A920C1TI5000/ 

003

ここのところ暑さがぶり返してきて、もう9月末だというのに夏バテ気味です。そんな時に効くのが「黒酢」飲料。程よく刺激的な酸っぱさが目を覚ましてくれて、健康にもよさそうなイメージです。しかし、私が子供のころは「酢」を飲むなど想像だにしませんでした。

大阪堺市に本社を持つタマノイ酢は、「すしのこ」や「はちみつ黒酢ダイエット」などの革新的な商品で成長を続けています。最近では、すしの世界的な人気にも乗って米国市場での急成長や、ハラル対応によってアジア市場での需要を獲得しています。

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食酢製造業界はミツカンなど大手による寡占市場で普通の調味料としての酢だけでは勝負は厳しい環境となっています。そのため中小規模の各社は果実酢や健康酢等で商品差別化を図って生き残りをかけています。また近年では国内市場の縮小により海外への新市場開拓も必要となってきています。

そんな厳しい環境をユニークなアイデアの新商品で乗り切るため、同社は「会社は道場。社員は会社を利用して成長してほしい。」との考えの下、社費で社員を大学等に通わせる「フューチャー制度」などの独自の育成システムで多様な人材を自前で確保しています。

今後は、海外市場の取り込みも見据え外国人採用も考えられるのですが、同社の方針として新卒採用を重視しており、待遇の公平さを保つなどの面でハードルは高そうです。

一方で、5年間を限度とした若者向けの有期雇用制度もあり外部からも多様な人材を確保しようとしています。ワーキングホリデーの外国人をこの枠で採用するなどは考えられるかもしれません。

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多彩な人材を求めつつ、新卒採用重視の方針によって自社の社風を大事にする同社。100年を超える老舗のたくましさを感じます。

日本経済新聞 9月27日(火)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO07658990W6A920C1LDB000/ 

001

先日、GLM社製の電気自動車(EV)スポーツカーがグランフロントに展示されているのを見つけました。車体はとても小型ですがとても早そうです。EVの車体は軽量化のためにアルミニウムが使われるようですが、アルミニウムは素材が柔らかく、プレス加工がとても難しいのだそうです。

そんなアルミニウムのプレス金型を提供するのは、富士テクニカ宮津(静岡県清水町)。テスラモーターズの主力EV「モデルS」の骨格金型も手がけ、ライバルの中韓勢の先を行きます。

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実は、同社は6年前まで「金型を作るほど赤字を垂れ流す工場」とまで言われていました。2000年以降、日系自動車大手の海外移転や中韓勢の台頭により事業基盤が弱体化。自己資本0.5%という債務超過寸前のところで政府主導の再建がきまり、その後東洋鋼板の子会社となりました。

同社の強みは複雑な変数も計算に入れられる設計力と、誤差数マイクロメートルで曲線や先端を鋭角に磨き上げる熟練の技にあり、難易度の高い要求に技術で応えてきた歴史があります。反面、自ら市場を開拓する力が弱く外部環境の変化に適応できずに一度経営破たん寸前まで追い込まれたものと思われます。

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親会社である東洋鋼板は今後、同社と材料技術を組み合わせた新たな金型素材の開発や、工材と金型をセットで顧客に提案する方法を模索しているようです。富士テクニカ宮津は、素材メーカーに人材を派遣するなどして技術を吸収しつつ、課題である提案力・市場開拓能力を高めていく必要があるのではないかと思われます。

日本経済新聞 9月26日(月)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO06935320W6A900C1X11000/ 

001

今年の5月、熊本地震が発生した3週間ほど後に私は一度ボランティアとして熊本市に入りました。その後、市のボランティア活動は落ち着き規模を縮小していっているようですが、未だ避難所暮らしが続いている方もおり、不幸にもエコノミー症候群などにより避難所で亡くなる方もいらしたようです。

避難所の空間や安全、設立までの迅速さに問題があると考えた新潟大学の榛沢和彦講師は、「避難所・避難生活学会」を設立し、避難所の環境改善を訴えていくそうです。しかし、日本では法律により、災害援助は国や自治体の責務とされており、ボランティアや企業の支援には多くの制約があるのも実情であり、こうした法制度の見直しも提言する考えとのことです。

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日本国憲法第25条では、国民の生存権を規定しています。この条項においては、これを具体化する法律によって国家への権利請求ができるとする「抽象的権利説」が通説であり、災害援助においても国や自治体が国民や住民の生存権を確保するために様々な法律が定められているものと考えられます。

しかし、1995年に起きた阪神・淡路大震災では、救助された人の9割は、自力で脱出したか家族や隣人に救出され、救急隊等に救出されたのは1割にも満たないという調査もあり、国や自治体による災害時の生存権の確保には限界があるという見方が広がっています。

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ところで、国家による生存権の確保をより確実なものにするために、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込むという案が浮上してきています。しかしこれには発生しうる「緊急事態」をどのように定義したとしても独裁的な権力を許容し、立憲主義を揺るがす恐れがあるという「国家緊急権のパラドックス」という問題が存在します。

災害時の1分1秒を争う状況では、やはり国に情報を集中させ適切な対応をとることには限界があり、こうしたリスクのある法制に頼るよりは、「自助」⇒「共助」⇒「公助」の優先順位で常に災害に備えておくことの方が現実的ではないかと思われます。

日本国憲法 第25条
①すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本経済新聞 9月25日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07546780T20C16A9MY1000/ 

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先日、自転車をスポーツ自転車に買い替えてその乗り心地の良さに感動しながら毎日通勤している私ですが、自転車を趣味にしている方の話を聞くと、ウェアやアクセサリにもお金をかけるらしいですね。私は未だその意気に達していませんが、いつの日か完全な装備をして琵琶湖一周などしてみたいものです。

そんなサイクリングウェアを企画製造するイノセントデザインワークスが、関西発の直営店「reric」をグランフロントに開業しました。駅前の立地を生かし30~40第男性や働く女性、訪日外国人などをターゲットにするとのことです。

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サイクリングウェアのメーカーは、通常スポーツ用品店やサイクリングショップに製品を卸したりネットショッピングで販売チャンネルを確保することが多いようです。直営店を開く場合はコンセプトショップとして持つことが一般的なようです。

しかし、実際の店舗を訪れてみると店内に自転車の姿はなく、店頭のポスターもランナーの写真が写ったものでした。

実は、同社は今年春にランニング向けの事業を開始。繊維業界からスタートした同社は、独自の技術と仕入れルートを持ち、伸縮性が高く体にフィットするウェアの製造に強いを持っています。そのため、製品の対象をサイクリングに限らず、ランニングやゴルフウェアにも広げる戦略をとっているようです。

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今後のプロモーション施策として、大阪マラソンの時期に合わせた店頭でのコース紹介や商品の提案、大会でのデモンストレーションランなどが行われるのではないかと想像しています。マラソン参加される方、もしかしたらこの店でいいウェアが見つかるかも?

日本経済新聞近畿版 9月24日(土)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07579010T20C16A9LDD000/ 

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