関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2016年07月

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数年前、向学のためにマルクス・エンゲルスの「資本論」や、アダムスミスの「国富論」を読み漁ったことがあります。「国富論」の方はまだ何とか読めたのですが、「資本論」は文体が難解なうえに文量も「国富論」の何倍もあり、ほとんど字面を追ってるだけで頭に入ってきませんでした・・・

自由主義社会においては、様々な考え方の書物を自由に読むことが出来ますが、街中にある「遺構」となるとそう簡単ではないようです。

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旧東ドイツの首都、ベルリンにはマルクスやエンゲルスの像など社会主義時代の遺構が数多くのこっているそうです。こういったものはイデオロギーを市民に植え付けるも党の宣伝の産物であり東欧諸国の多くは、冷戦後に撤去をしてしまいました。しかし、ベルリンでは政府が文化財として保護することを決め今に至るのだそうです。

欧州には体制転換のたびに戦禍の渦にのみ込まれた暗い過去があります。ドイツはこのため「感情論を排し学術面から過去を掘り下げる」という考え方が強く存在しています。プロイセンの劇場の近くにナチスの官庁街が残り、社会主義の遺構も残されているのはこのためです。

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日本国憲法第23条では「学問の自由を」規定しています。「学問の自由」は、思想の自由や表現の自由の中に含まれる概念と考えられ、明文化されている例は多くないようです。これは大日本帝国憲法下において、美濃部達吉の学説が政府によって弾圧を受けた例などがあり、その反省として設けられた条文であるようです。

学問とは、既存の心理を疑い、批判することによって新しい真理を発見するためのもの。ナショナリズムなどによって干渉を受けることになれば、結果的に人類の進歩を阻害することになるということです。

日本国憲法 第23条
 学問の自由は、これを保障する。

日本経済新聞 7月31日(日)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO05477230Q6A730C1CR8000/ 

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今日は土用の丑の日。しかし、最近ウナギは高くて手を出しにくくなっています。そんな中、テレビのニュースでは近畿大学がウナギの味に近いナマズを売り出してそれを美味しそうに頬張る人たちの映像が流れていました。近畿大学といえば「近大マグロ」などで養殖魚のイメージを強めています。

近大は、開発した魚を市場や養殖業者へ売って稼ぎ、研究費等に充てるビジネスを加速させようとしています。近大発のベンチャー企業が資料や稚魚を養殖業者に販売。成魚に育った時点で再び買い上げ、今度は加工品にしてスーパーなどの小売店や外食店は販売をするというビジネスモデルです。

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こうしたベンチャー企業は、稚魚から成魚への育成・養殖を外部へ委託することで、巨大な水槽など大きな固定資産を所有する必要がなくなります。近畿大学からは、技術や資金の提供を受け、養殖業者には独自開発した飼料の販売などによりイノベーションを起こすノウハウを、小売店や外食店には「ウナギ味のナマズ」など付加価値の高い加工品を販売して収益を上げる形です。

ただ、まだ利益を出す水準にまでは達していないそうで、輸送費などの経費削減と、資料の改良などによるさらなる付加価値のかさ上げに取り組み、研究費をねん出するレベルまでビジネスを加速させようとしています。

尤も、近畿大学にとって最大の価値は知名度の向上にあるとも言えます。「近代マグロ」などのブランドが知れ渡ったことで養殖魚ビジネスのみならず、薬学部開発のサプリメントの販路拡大にも一役立っているそうです。

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限りある水産資源を食べつくさないようにする研究を、美味しい「マグロ」や「ナマズ」を食べることで応援できるなら喜んでしたいと思います。

日本経済新聞 7月30日(土)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05458490Z20C16A7TI5000/ 

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今の部屋に引っ越すひとつ前の部屋の家賃の振込が、池田泉州銀行を窓口にしてました。なので私も口座を持っています。けれども、高槻には前の部屋の近くの一店しか支店がなく、今はこの口座は使用していません。別にそれ以外には悪いところはなかったのですが、やはり「池田」と「泉州」を基盤にする銀行と言うことのようです。

池田泉州銀行の藤田博久頭取は日本経済新聞の取材に対し、2018年度に中小企業への貸出残高を15年度から2割増しの1兆5千億円に伸ばす方針を明らかにしました。「広域地銀を目指すより地元企業との取引を深堀りする。」とし、地域との共存共栄の方向性を打ち出しています。

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銀行の経営環境は、日銀のマイナス金利の影響などで厳しいものとなっています。池田泉州銀行の16年3月期決算も貸出利回りの低下によって前年比減益となりました。

地域との共存共栄を掲げる同行はこの状況を打破すべく、提案営業を行える営業員を増員し、地域の中小企業に対してM&Aを助言するなどハイリスクで高金利の融資割合を増やす方針です。また、地域の投資家に対し、ゆうちょ銀行や他の地銀との連携を視野にいれながら証券販売の規模を広げ、非金利収益も確保しようとしています。

一方で消費者の預金つなぎ留めのために、 ITを駆使して効率性を確保しつつ、チャットによる時間外問い合わせの対応、ネット店舗の開設などサービスの充実を図ろうとしています。

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地域密着を守りつつ、攻めの姿勢にでた池田泉州銀行。泉州タオルの盛り上げや、第二の安藤百福の発掘が実現するか注目です。

日本経済新聞近畿版 7月29日(金)付 朝刊より 

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今や、どこも人手不足なのだそうです。私の学生時代はどちらかと言うと就職が厳しい時代だったので何とも実感がわかないのですが、そうらしいです。特に介護業界は、仕事も大変でなり手が少ないのが実情のようです。実家へ帰ると介護業界で働く兄がよく愚痴をこぼしています。

そんな中、異業種から参入した大阪のベンチャー企業が、介護人材不足という問題に挑もうとしています。

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スマイル・プラス(大阪市)社長の伊藤一彦氏は、IT業界からの転身組。知人の介護事業を買収するも現場スタッフの負担の大きさを目の当たりにし、レクリエーション専門人材ビジネスを思いついたそうです。介護の経験がなくてもレクリエーションならできるという人を対象にした「レクリエーション介護士」という民間資格を立ち上げ、スタッフの登用拡大を図ろうとしています。資格取得者は、現在1万人を超え、2年後には現在の5倍以上の売り上げを目指しています。

また、笑美面の榎並将志氏は、自身の持つ不動産仲介業のノウハウを生かして「老人ホームの仲介業」を立ち上げたそうです。スタッフが不動産屋の営業よろしく、入居者のニーズを聞きそれぞれに合う老人ホームを紹介します。そのスタッフにLGBT(性的マイノリティ)の人々も採用して、従来ケアマネージャが行っていたマッチング業務を補完しています。

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資格が取得できることや、マイノリティとしての自分が受けられることで、従業員の尊厳や自己実現が保証されているのが両者の特徴と言えます。働く意欲を高め、結果として介護に関わる人材のすそ野を広げることに一役買っています。

日本経済新聞 7月28日(木)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05344960X20C16A7LDA000/ 

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先日自転車を買い替えました。前のママチャリは一緒に京都・奈良を廻ったり思い入れの深いモノではあったのですが、ペダルを踏むと軋んだ音がして、修理屋にも匙を投げられてしまったのでやむなく新品を買いました。
これがまたスイスイ走る優れもの。見るとSHIMANO Equipped と書かれています。そう、あの「シマノ」の部品が使われた自転車だったのです。

しかし、当のシマノは2016年12月期の連結業績予想を下方修正したとのことです。主力の自転車部品の販売が、中国や欧州で落ち込み、流通在庫の調整に時間がかかっているとのこと。そんな中でも、島野容三社長は「長年の経験から判断し、来春には速度に戻ってくる。」と予想しています。

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地域別の売り上げで最も減少率の高かった中国では、景気減速によりスポーツ自転車の販売不振などにより34%の売り上げ減となりました。スポーツ自転車等のいわゆる高級財は景気の影響を受けやすく、好景気時に出回った流通在庫の解消には時間がかかるとみられます。

ついで売り上げ減少の大きかった欧州では、英国のEU離脱問題の影響が懸念されるところですが、欧州拠点における英国の割合は低く、「影響はない」と島野社長は語っています。欧州通貨安の影響も円建て・ドル建ての出荷でリスク回避し、為替の影響のない欧州内の生産拠点では、生産形態を変えることなく継続して生産をするとのこと。

今後の展開として新製品「油圧式ディスクブレーキ」を市場に投入し、新たな需要を呼び起こして売上回復を目論んでいるようです。そのために本社工場や下関工場に生産ラインを新設し稼働させるようです。

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もっとも、販売が拡大するかどうかは、中国や欧州の景気が少なくともスポーツ自転車が買われるくらいまで回復していることが条件となりそうです。

日本経済新聞近畿版 7月27日(水)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05301260W6A720C1LDA000/ 

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