関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

2016年06月

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とても季節はずれな話題で失礼します。今の部屋に引っ越してきたとき、一人暮らしには広すぎて冬場の冷え込みに耐えかねガスファンヒーターを買いました。ところがこのガスファンヒーター、強力すぎてすぐに酸欠になり息苦しいので、最近はもっぱら電気ストーブばかり使っています。ので、冬場の方が電気代が高くつきます。

今年から、電力小売り事業の参入が自由化され、様々な事業者が名乗りを上げています。大阪ガスもそのうちの一つ。29日に開かれた株主総会でも「電力販売をより拡大して、ガスや様々なサービスと組み合わせて提供したい」と、さらに事業拡大をしていく構えを見せています。関西電力が原発再稼働をした時にそなえ、姫路に火力発電所を建設する計画などをテコに料金引き下げにも前向きな姿勢を見せています。

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大阪ガス平成28年度3月期の決算短信によると、ガス事業によるセグメント利益は957億円で前年比+454億円であるのに対し、LPG・電力・その他エネルギー事業のセグメント利益は288億円で前年比-128億円と苦戦しています。これは電力事業の販売単価下落・減収によるものですでに価格競争の様相を呈していることが窺えます。

市場への参入が自由になったとはいえ、関西の人口減少や経済の伸び悩みを考えると市場全体が成長しているとは言い難いように思えます。ここで通常なら無理に電力事業への投資を行わない選択もあるかと思いますが、実はガス事業においても2022年までに導管事業の法的分離が義務付けられており、ガス供給においても厳しい競争が見込まれていることが、電気事業へ駆り立てられる背景にあるようです。

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電気もガスも安くなれば私の冬場の光熱費も抑えられて大助かりではありますが、使いすぎて酸欠にならないようには気を付けたいと思います。

日本経済新聞近畿版 6月30日(木)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0424257029062016LDA000/ 


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京都は、日本の古都なだけあって和テイストのお土産やが多くあります。そうしたお土産は最近増えた訪日客にも人気なようです。京都中心部の新京極通りや寺町通りへ行くと模擬刀や扇子、法被など修学旅行のお土産のようないかにも日本らしいお土産屋が多く立ち並び、最近は英語・中国語・韓国語の表記も目立つようになりました。

そんな寺町通りに藤田観光が松竹と協力して「歌舞伎」の舞台を再現した客室を持つ「ホテルグレイスリー京都三条北館」を7月1日にオープンさせるそうです。地上9階建てで客室数は97、宿泊料金の中心価格は2万円前後、2017年にオープンを予定している南館とも宴会場を持たない宿泊特化のホテルとなるそうです。

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宿泊料金で比較すると、バックパッカー等が多く利用するゲストハウスの価格帯は一泊3千円~4千円ですから、少し高めの設定です。また立地も京都の中心部で東山などの有名な観光地へのアクセスも良いことを考えると、何度も京都を訪れたことのある日本通というよりは、ツアーやガイドブックを頼りに初めて日本を訪れる家族連れやカップル向けと言えそうです。

また、いわゆる爆買いで日本を訪れるアジア系の人たちは、「歌舞伎」などの伝統文化や歴史よりも、電化製品や日用品などの日本製品を目当てに来ることから、どちらかと言うと欧米人をターゲットにしているのではないかと思われます。

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はじめて日本を訪れた海外の人に、どれだけ日本の文化を気に入ってもらえるか、リピーターにつなげるかがこのホテルの成否を決めそうです。松竹がパートナーになっていることから、京都南座への観劇ツアーなどもオプションとしてあるのかも知れませんね。そうしたら歌舞伎好きの日本人にとっても泊まりたいホテルと言えるかもしれません。

日本経済新聞 6月29日(水)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO0418829028062016LDA000/ 

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私の部屋の電気代の請求書は夏場の方が断然安いのです。なぜなら部屋にはクーラーがないから。夏のピーク時に使う電力を抑えているのですから関西電力から金一封をもらえてもよいのではなどと思っています。もっとも昼間は会社などクーラーの効いたところで涼んでいるので大きなことは言えませんが・・・

ところでその関西電力では、火力発電の燃料として使われる石炭や液化天然ガス(LNG)の調達先について見直しを図るそうです。豪州への依存度を下げ、南米コロンビアや中央アジアのカザフスタンなどからも調達する方針を検討しています。

原子力発電所の再稼働の遅れから、火力発電が供給量の9割を占める中、燃料調達のコスト削減と安定供給が急務となっているようです。

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自社の作り出す製品(関電の場合は電力そのもの)のQCDを守るためには①適切な品質の確保②適切な数量の確保③適切な納期の確保④適切な価格の確保、そしてそれらを実現するための⑤適切な調達先の確保、という調達の5原則が必要であるといわれています。

豪州のエネルギー会社大手とは10年以上の長期契約を結んでおり、現状では④適切な価格は確保されているものと考えられます。しかし、豪州には豪雨などの天候リスクがあり、ひとたび災害に見舞われれば、安定的なエネルギーの確保が難しくなり、コストに対するリスクも高くなると考えたようです。

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5年前の原発事故以降、原子力発電も長期的な視座に立ってみれば決して低コストとは言えなくなっている今日、われわれも電力を使うこと自体にコストがかかっていることを認識すべき時が来たのかもしれません。

日本経済新聞近畿版 6月28日(火)付 朝刊より

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昼休みに食事に出たときに見かけた光景。どこかの幼稚園がちょっとした遠足なのか、先生の笛の合図に連れられて多くの園児が横断歩道を渡っていました。しかし京都の街中は車の通りも多く、道もあまり広くないところだったので安全確保に苦労していたようです。こうした環境の良し悪しも子育てには影響するのかもしれないとふと思いました。

厚生労働省がこのほど公表した2015年の合計特殊出生率は岡山県を除く全都道府県で上昇したそうです。前年度からの上昇率が第3位の鳥取県では、08年に出生率が1.32に低下したのを受け「子育て王国」を宣言、男性が子育てしやすい企業への奨励金を充実させるなどして15年には1.69まで回復させました。このほか1位の島根県は「子育て日本一を目指す」、2位の徳島県は「イクボス宣言」とそれぞれスローガンを掲げ、子育て支援に積極的に取り組んでいる傾向があるようです。

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この合計特殊出生率を市区町村別にみると地域差がはっきりします。08年~12年の調査で上位20位の市区町村が所在する都道府県は「滋賀県」「福岡県」「長崎県」「熊本県」「鹿児島県」「沖縄県」なのに対し、下位20位では「北海道」「茨城県」「埼玉県」「東京都」「愛知県」と西高東低の傾向がはっきりしています。

これは市区町村別の高齢単身世帯の割合の変化率にも表れており、東北、北海道地方の方が少子高齢化の進行が深刻であることが見て取れます。中国・四国・九州地方ほど子育て環境の整備を積極的な自治体が多いのもあるようなのですが、もしかすると温暖な気候ほどやはり子育てには適しているといえるのかもしれません。

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ともあれ、自治体の子育て支援策は企業でいうところの福利厚生、衛生要因の一つにすぎません。その土地で頑張っていこうと意欲を掻き立てる仕事の創出も欠かせません。
尤も、家族があればこそ頑張れるという声も聞こえてきそうですが、家族を持たない私の知るところではありません(泣)

日本経済新聞 6月27日(月)付 朝刊より
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKKZO04038200U6A620C1ML0000 

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