関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

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そういえば最近、ヤマト運輸の緑色の宅配便トラックを見かけなくなった気がします。注意を凝らして街を見てみると黒地に黄色ナンバーの軽のミニバンが宅配を行っていることに気が付きます。どうやら彼らの活躍もこの状況変化の一端を示しているようです。

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インターネット通販の広がりにより運送業界の人手不足が深刻になるにつれて、大手の運送事業者による宅配が困難になってきています。アマゾンでは、ヤマト運輸が撤退して以降、中堅中小の運送業者を組織化した「デリバリープロバイダ」を立ち上げ、配送を行っています。

一方、中小の運送会社が自ら寄り合って宅配事業を開始する動きもあります。その一例が「ラストワンマイル協同組合」(府中市)です。ラストワンマイル協同組合では集荷、一次仕分け、横持ち、二次仕分け、配送と運送の各段階の途中からでも業務を請け負う体制を取り運賃を据え置く仕組みとなっています。

ラストワンマイル協同組合のサービスエリアは現在、首都圏の1都5県に限られていますが、このたび大手・有力運送会社が出資するコラボデリバリー社との提携により全国配送を開始すると、日本経済新聞が報じました。ラストワンマイル協同組合では、大手運送会社が取り扱わない250サイズ(3辺合計が250cm以上)も扱っており、大型家具や自転車を販売する通販会社の活用も期待されるとしています。

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日本の宅配事業は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社による寡占状態にありますが、こうした中小企業の連合体が活躍することによって、配送料金に柔軟性が生まれてくる日もやってくるのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月9日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39790680Y9A100C1TJ2000/

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そういえばもう15年近く海外旅行に行っていません。おかげでパスポートの有効期限も切れてしまいました。したがって次に海外に行くときには新たにパスポートを発行してもらうように申請しなければなりません。住民票やら身分を証明する書類(今ではマイナンバーカードでもよいようです。)を取り揃えて面倒な手続きをしなければならないのでついほったらかしになってしまっています。

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しかし、ブロックチェーンという技術が発展するにしたがってそのような面倒な手続きが、ネット上ですべて完結する可能性があります。住民票やマイナンバーカードは、地方自治体や国がその人の身分を証明するものですが、ブロックチェーンでは参加者が互いに承認する仕組みで、国家を介さずに存在を証明することが可能です。

実際、スイスやエストニアではブロックチェーンを利用してスマートフォンやIDカード一つで行政サービスを受けられるようになってきています。

また、この技術によって、さまざまな理由により戸籍を持つことができずにいるいわゆる「無戸籍者」も恩恵をもたらすことができます。

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我が国では、夫の子ではない子が生まれそれを認定する嫡出否認権が夫にしかないことから、DVなどが原因で離婚した妻が前夫にそれを請求することができず、無戸籍になってしまう子どもが生じる問題が発生してしまっています。この問題は現在、夫にしか嫡出否認権がないのは憲法14条1項が保障する法の下の平等に反するとして裁判でも争われています。

こうした無戸籍者はパスポートの発給はおろか、銀行口座が開設できない、進学や就職に不利になるといった不利益を被ることになり生まれてきた子どもにとっても不平等な状況が発生してしまいます。

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新しい技術によって個人を証明することができるようになると国とその恩恵を受ける国民の関係も大きく変わることが予感されます。

日本国憲法
前文より
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民が享受する。これは、人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。

第10条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第14条1項 すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。

日本経済新聞 2019年1月6日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39585160Q8A231C1SHA000/ 

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あけましておめでとうございます。本年も気になった新聞記事をアテにして晩酌をするがごとく、ゆるゆると記事を上げていきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年のお正月は会津へ温泉旅行に行ってまいりました。最近は地方に行ってゆるキャラの姿を見ない事はありません。会津でも名産の赤べこや2013年大河ドラマの主人公・八重をモチーフにしたものなど様々なキャラクターに出会うことができました。

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2010年からはゆるキャラグランプリなるものも開催されるようになり、各地で競うようにゆるキャラが作られるようになりましたが、その初代チャンピオンである滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」の元には、1万通を超える年賀状が届いたそうです。

しかし考えてみれば、実在する人間でもないのにこれだけの年賀状が届くのは実に不思議なことです。否、実在する人物ですら1万通を超える年賀状を受け取る人がこの日本中に一体何人いるでしょうか。

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ここに日本人特有の文化が存在しています。青木貞茂・著「キャラクター・パワー」(NHK出版)によれば、日本には先進国には珍しく、生物・無生物に関わらずあらゆるものに霊が宿るとされる「アミニズム」が残っているとされます。

もともと日本が唯一神ではなく八百万の神を信仰していたことや、江戸時代260年に亘る平和な時代を経てその幻想が壊されることがなかったことなどがその要因として考えられます。

そのため、各地域に残る民話や歴史、特産品などをモチーフにしたゆるキャラを開発することで擬人化し多くの人の関心を得ることが、有能な人材を確保することが難しい地方において特に有利な戦略であるといえます。

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年明け早々の3日に大きな揺れに見舞われた熊本県和水町。第二回ゆるキャラグランプリを獲得した「くまもん」のツイッターアカウントには、500件を超えるコメント、6000件を超えるリツイートがなされ励ましの言葉が寄せられています。キャラクターを通してこうした暖かいつながりが作れるのもゆるキャラの功績です。

日本経済新聞 2019年1月5日(土)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39649370U9A100C1AC8000/

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