関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

FB

今日、1月27日は大事な記念日。そんなアラートがFacebookを開くと出てきました。8年前の1月27日から私はFacebookを開始したのだそうです。本名をネットにさらしてやり取りをする?なんて最初は疑問に思ったものですが、いろんな人とのつながりが出来る楽しさが先行して、今ではFacebookの画面を開かない日はないほどです。

しかし最近ではFacebook上の個人情報流出が発生し、当初心配していたことが現実のものとなってきてしまいました。日本では通信の秘密を守る保護制度がありますが、外国企業に対してはその規制の枠外に置かれているのが現実でした。

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総務省も「通信の秘密」の保護について、海外のIT企業にも国内の通信会社と同様の義務を負わせる方向で動き出したそうです。今日の日本経済新聞の社説ではこの動きについて歓迎しています。

その中で、昨年海賊版封じ込めのためにブロッキングの法制化をめざしたものの「憲法が保障する通信の秘密を侵害しかねない」として廃案になったことを引き合いに挙げ、海外企業に対してはその「通信の秘密」が守られていないと指摘しています。

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さて、この点について海外企業に「通信の秘密」を守らせなければならないのはもっともなのですが、実は憲法の観点からすると論点を正しく整理しておく必要があります。

それは憲法は、あくまで国などの公権力から「通信の秘密」を守っているのであって、私企業を対象にしていないということです。昨年のブロッキング法制化が問題視されたのは、ブロッキングの判断を下すために国家による通信監視が行われる恐れがあったためです。

これとは別に、高度情報化社会の進展とともに「自己情報コントロール権」をいう考え方が提唱されるようになっています。これは自己に関する情報を他人が取得、利用、第三者に提供することに対してコントロールを及ぼすことができる権利とされています。

総務省が海外企業に対して規制をかけるのはこの「自己情報コントロール権」を実現させるためのものであるといえます。

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ともあれ、怪しいメールや広告がネット上に飛び交うなか、国境を越えた「自己情報コントロール権」が早く確保されることを願うばかりです。

日本国憲法
第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本経済新聞 2019年1月27日(日)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40529710W9A120C1EA1000/ 

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私の両親は既に70を超えますが、父は中国語、母はコーラスと趣味を持ちしょっちゅう外へ出歩いているようなので、あまり家で孤独にしているという心配はないようです。むしろ、私のほうが「ただいま」という相手がおらず動くものが出たと言って、ゴキブリ退治が楽しみにしているくらい深刻な状況です。

しかし、二人の話し相手はもっぱら飼っているインコで、年を取ると会話をすることよりも独り言のように何かに話しかけることが多くなるのかもしれません。(実家の歴代のインコは教え方が悪いのか一度もしゃべったことがありません。)

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そう考えると、Googleなどが発売するAIスピーカーは高齢者にとってもよい話相手になるのかもしれません。そこに目を付けたのが三井物産発のスタートアップ企業「ボイスタート」。「グーグルホーム」用のアプリを開発し、高齢者向けにニューズや天気、地域の情報などを伝えるとともに、利用がしばらくなかった時に警告を発する見守り機能をつけたサービスを今年から開始します。

「ボイスタート」は昨年9月より鎌倉市で、在住の高齢者約60人にグーグルホームを無償で配布し、このサービスを体験してもらう実証実験を実施しました。鎌倉市は「パブリテック」と呼ばれる、行政サービスを技術の力によって向上させる施策に力を入れており、「ボイスタート」などのスタートアップの技術を取り入れる素地がありました。

グーグルホームを始め、各社が提供するAIスピーカーのアプリ開発は、オープンソースによって誰でも自由に行うことができます。グーグルホームはもともとPCを使わずに検索機能が使えることを狙ったものと考えられますが、オープンソースにすることで思いもよらない需要が生まれ、販売数量を増やすことができます。

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これからのモノづくりは、自社のリソースだけでなく、名も知らない協力者とも連携をしながら需要を生み出すことも考えるべきなのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月18日(金)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40114200X10C19A1L83000/ 

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1995年の1月17日朝、横浜の実家でテレビをつけた私は神戸の街の変わり果てた姿に驚愕しました。ビルや高速道路が倒れ、火の海に包まれる街を見て、元の姿に戻るのに一体この後どのくらいの月日が必要なのだろうと茫然としていたのを思い出します。

24年の歳月がたち、街の姿はすっかり様変わりしました。しかし、今度は人口減少という大きな問題に神戸市は直面しています。2012年以降は人口減少に転じ、東京のベッドタウンとして人口が増加している川崎市にも抜かれそうな状況です。

関西圏では人口増が首都圏にくらべ伸び悩んでいることから、大阪のベッドタウンとしての位置づけでは人口減少は止められません。そこで市は、神戸の中心市街である三宮地区でタワーマンションの建設を規制する条例を制定することを目指しています。

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計画的なまちづくりを行うために区画を定め建設できる施設を規制する法律としては他に「都市計画法」があります。都市計画法では用途地域という区分で都市の開発用途を13の種類に分け、用途以外の建設を制限することができます。

しかし、タワーマンションなどの高層の建物を制限できるのは、第一種低層住宅地域、第二種低層住宅地域、工業専用地域の3種類だけでいずれも商業施設がひしめく三宮地区に指定することは適当ではありません。

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そこで条例を制定して制限するということにしたわけですが、法律で既に定められた内容と異なる規制を独自にかけられるものなのかという疑問が浮かびます。

憲法94条では「法律の範囲内で条例を制定することができる」としていますが、これに対しては法令・条例それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し矛盾がなければ、条例により法令より厳しい規制をかけることは可能という判例があり、条例にある程度の自由度が与えられています。

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災害からの復興や街づくりは、地域の事情に合わせてこそ、その地域に息吹が吹き込まれるというもの。憲法においても自主性が尊重されています。

日本国憲法
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本経済新聞 2019年1月14日(月)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39946780R10C19A1ML0000/ 

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