関西I(愛)ターン人間の備忘録

2017年12月中小企業診断士登録。現在は会社員としてネットショップ支援業務に従事。 横浜に生まれながら関西にルーツを持つ筆者が、地域の事業者と市民を元気にする情報を発信します。 現在は、東京都墨田区に在住。月一度、関西とを往復する日々を過ごしています。

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私の両親は既に70を超えますが、父は中国語、母はコーラスと趣味を持ちしょっちゅう外へ出歩いているようなので、あまり家で孤独にしているという心配はないようです。むしろ、私のほうが「ただいま」という相手がおらず動くものが出たと言って、ゴキブリ退治が楽しみにしているくらい深刻な状況です。

しかし、二人の話し相手はもっぱら飼っているインコで、年を取ると会話をすることよりも独り言のように何かに話しかけることが多くなるのかもしれません。(実家の歴代のインコは教え方が悪いのか一度もしゃべったことがありません。)

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そう考えると、Googleなどが発売するAIスピーカーは高齢者にとってもよい話相手になるのかもしれません。そこに目を付けたのが三井物産発のスタートアップ企業「ボイスタート」。「グーグルホーム」用のアプリを開発し、高齢者向けにニューズや天気、地域の情報などを伝えるとともに、利用がしばらくなかった時に警告を発する見守り機能をつけたサービスを今年から開始します。

「ボイスタート」は昨年9月より鎌倉市で、在住の高齢者約60人にグーグルホームを無償で配布し、このサービスを体験してもらう実証実験を実施しました。鎌倉市は「パブリテック」と呼ばれる、行政サービスを技術の力によって向上させる施策に力を入れており、「ボイスタート」などのスタートアップの技術を取り入れる素地がありました。

グーグルホームを始め、各社が提供するAIスピーカーのアプリ開発は、オープンソースによって誰でも自由に行うことができます。グーグルホームはもともとPCを使わずに検索機能が使えることを狙ったものと考えられますが、オープンソースにすることで思いもよらない需要が生まれ、販売数量を増やすことができます。

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これからのモノづくりは、自社のリソースだけでなく、名も知らない協力者とも連携をしながら需要を生み出すことも考えるべきなのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月18日(金)付朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40114200X10C19A1L83000/ 

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1995年の1月17日朝、横浜の実家でテレビをつけた私は神戸の街の変わり果てた姿に驚愕しました。ビルや高速道路が倒れ、火の海に包まれる街を見て、元の姿に戻るのに一体この後どのくらいの月日が必要なのだろうと茫然としていたのを思い出します。

24年の歳月がたち、街の姿はすっかり様変わりしました。しかし、今度は人口減少という大きな問題に神戸市は直面しています。2012年以降は人口減少に転じ、東京のベッドタウンとして人口が増加している川崎市にも抜かれそうな状況です。

関西圏では人口増が首都圏にくらべ伸び悩んでいることから、大阪のベッドタウンとしての位置づけでは人口減少は止められません。そこで市は、神戸の中心市街である三宮地区でタワーマンションの建設を規制する条例を制定することを目指しています。

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計画的なまちづくりを行うために区画を定め建設できる施設を規制する法律としては他に「都市計画法」があります。都市計画法では用途地域という区分で都市の開発用途を13の種類に分け、用途以外の建設を制限することができます。

しかし、タワーマンションなどの高層の建物を制限できるのは、第一種低層住宅地域、第二種低層住宅地域、工業専用地域の3種類だけでいずれも商業施設がひしめく三宮地区に指定することは適当ではありません。

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そこで条例を制定して制限するということにしたわけですが、法律で既に定められた内容と異なる規制を独自にかけられるものなのかという疑問が浮かびます。

憲法94条では「法律の範囲内で条例を制定することができる」としていますが、これに対しては法令・条例それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し矛盾がなければ、条例により法令より厳しい規制をかけることは可能という判例があり、条例にある程度の自由度が与えられています。

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災害からの復興や街づくりは、地域の事情に合わせてこそ、その地域に息吹が吹き込まれるというもの。憲法においても自主性が尊重されています。

日本国憲法
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

日本経済新聞 2019年1月14日(月)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39946780R10C19A1ML0000/ 

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そういえば最近、ヤマト運輸の緑色の宅配便トラックを見かけなくなった気がします。注意を凝らして街を見てみると黒地に黄色ナンバーの軽のミニバンが宅配を行っていることに気が付きます。どうやら彼らの活躍もこの状況変化の一端を示しているようです。

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インターネット通販の広がりにより運送業界の人手不足が深刻になるにつれて、大手の運送事業者による宅配が困難になってきています。アマゾンでは、ヤマト運輸が撤退して以降、中堅中小の運送業者を組織化した「デリバリープロバイダ」を立ち上げ、配送を行っています。

一方、中小の運送会社が自ら寄り合って宅配事業を開始する動きもあります。その一例が「ラストワンマイル協同組合」(府中市)です。ラストワンマイル協同組合では集荷、一次仕分け、横持ち、二次仕分け、配送と運送の各段階の途中からでも業務を請け負う体制を取り運賃を据え置く仕組みとなっています。

ラストワンマイル協同組合のサービスエリアは現在、首都圏の1都5県に限られていますが、このたび大手・有力運送会社が出資するコラボデリバリー社との提携により全国配送を開始すると、日本経済新聞が報じました。ラストワンマイル協同組合では、大手運送会社が取り扱わない250サイズ(3辺合計が250cm以上)も扱っており、大型家具や自転車を販売する通販会社の活用も期待されるとしています。

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日本の宅配事業は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社による寡占状態にありますが、こうした中小企業の連合体が活躍することによって、配送料金に柔軟性が生まれてくる日もやってくるのかもしれません。

日本経済新聞 2019年1月9日(水)付 朝刊より
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39790680Y9A100C1TJ2000/

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